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 マイクロソフトは2010年11月29日、クラウドサービスによるシニアのICT利用を推進すると発表した。地域のシニアにICTの活用方法を教える「シニアICTリーダー」向け講座の開催や、シニア向けポータルサイトの開設といった取り組みを行う。

 開催する講座は、「シニアICTリーダー向けクラウド活用講座」。従来もWindowsやOfficeをテーマにした同様の講座を開設してきたが、今後はWindows Liveなどの活用もテーマに加える。具体的には、画像・動画の編集や共有、メール、外出先でのOfficeファイルの確認などを扱う。

 講座の受講者は、「シニア情報生活アドバイザー」の有資格者が中心となる。同資格は、経済産業省の認定団体であるニューメディア開発協会が認定するもの。現在有資格者は3200人ほどいるが、2011年末までにその半数に当たる1600人を対象に講座を実施するのが目標という。

 併せて、クラウドサービスを活用するためのシニア向け教材「パソコンマスター講座」を提供する。これまで9つのNPO団体に無償で提供してきたが、提供先を約130団体に増やす。

 シニア向けのポータルサイト「シニアデジタルライフ」も同日に開設した。「クラウド入門」や「地デジ相談室」といったコンテンツを用意し、シニアの悩みを解決するための情報を提供するという。「会員登録などは必要ないので、気楽に来てもらって情報を得てほしい」(最高技術責任者の加治佐俊一氏)。

 さらに千葉県と連携し、「シニア・ショートムービーコンテスト」を開催する。千葉県に在住、在勤、在学している60歳以上の人を対象にした動画コンテストだ。2011年2月以降には、別の自治体と連携したクラウド活用支援の取り組みも開始する計画という。

 加治佐氏はアクセシビリティの現状に関して「Windows 7で、マルチタッチやセンサーAPIなど、OSとしての基礎は作った。今後はこれに対応する新たなアプリケーションが登場するだろうし、それを増やすための活動をしていきたい」と話した。また発表したばかりの「Kinect」のようなナチュラルユーザーインタフェースを、パソコンやその他のデバイスでも使えるようにしていくとの姿勢を示した。併せて、特定の障害に応じた技術を培う取り組みも継続的に続けていくという。