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 デジタル教科書教材協議会(DiTT)は2010年12月10日、デジタル教科書・教材の普及に向けた計画「DiTTアクションプラン」を発表した。2015年度までに、(1)全小中学生に情報端末を配布、(2)全教科のデジタル教材を開発、(3)全授業のうち約3割での利用、の3つの目標を掲げる。文部科学省は2020年をめどに1人1台の環境を実現するとのスケジュールを示しているが、これよりも5年前倒しした。

 計画としては、2010年度内に、デジタル教育で求められる端末などの仕様に関する第一次のガイドラインを策定。活動指針である「DiTTビジョン」も用意する。2011年度からは第二次ガイドラインを策定するほか、新しいデジタル教材、アプリケーション、学習環境を開発。政府とも連携し、学校や課外での実証実験を実施する。デジタル教科書の普及・利用を通して、将来的には「創造力、コミュニケーション力、学力の3指標で世界一位を目指す」としている。

 DiTTは、ICT関連企業や出版社、ゲーム会社などさまざまな企業が参加する団体。すべての小中学生がデジタル教科書を利用できる環境を目指して活動している。会長を、元東京大学総長で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、事務局長を、慶応義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏が務める。