キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは2011年2月24日、オフィスや店舗の電力消費を管理する「省エネオフィス支援ソリューション」を発表した。複数拠点で利用している電力を測定し、ユーザーが利用状況を分析できる。2010年4月のエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）改正によって、精度の高い省エネ対策が必要となった企業への導入を見込む。サービス提供価格は500万円から。2014年までに10億円の売上高を目指す。
照明や空調の設備を監視し、そのデータを企業ネットワーク上で集約できるようにする。ユーザーは、パソコン上で、オフィスや会議室の稼働率をグラフで分析できる。空調や照明の自動制御も可能。会議室に配置した人感センサーや、予約のスケジューラーと連動させることで、会議の5分前に会議室の照明や空調をオンにする、会議室に人がいなくなったら照明を消したり空調を止めたりするといった制御ができる。
サービスは、ユビテックの管理ソフト「Ubiteq Green Service」と、米シスコシステムズのルーターで構成する。ルーターには、専用のLinuxボードを組み込み、その上でUbiteq Green Serviceの監視用ソフトウエアを動作させる。ルーターは、照明制御盤、空調制御盤、電源のブレーカーに接続したモニター機器とRS-232C方式のケーブルで接続する。
2010年4月に改正省エネ法が施行され、企業全体の年間エネルギー使用量の合計が原油換算値で1500キロリットル以上の場合、国への届け出が必要となった。従来は、事業所や工場ごとに、エネルギー使用量が1500キロリットル／年以上の場合にエネルギー管理などの義務を課していた。改正後は、対象が事業者単位に変更され、企業全体のエネルギー使用量が1500キロリットル／年以上であれば、規制対象となる。ホテル、コンビニエンスストア、ファーストフード店、病院など多数の店舗や施設を持つ企業が該当することになった。
