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 消費者庁は2011年3月17日、消費者による生活関連物資の買い急ぎ、買いだめを控えるよう要望する「蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い」を同庁のWebサイトに掲載した。

 今回の東日本大震災では、被災地における食料品など生活関連物資の供給についての問題が生じているが、主に首都圏においても、スーパー、コンビニエンスストア、商店などの店舗において、生活関連物資が品薄状態になっているという問題が発生している。商品の製造が止まったり、流通が滞ったりすることで供給がストップする恐れがあるとの消費者心理から、一部に買い急ぎや買いだめの動きが出ているからだ。

 これに対して同庁では、「現在、首都圏等への食料品など生活関連物資の供給量は決して減少しておりません。停電などの影響の大きい一部商品を除き、製造メーカー、流通業者などの皆様のご努力により、むしろ通常時と同等あるいはそれ以上の供給が確保されています。また、今後の供給量も減少は見込まれていません」として、過剰な反応を避けるよう求めている。

 同庁は、実際の品目を挙げて、商品の供給が通常時の2倍程度にむしろ増えていることも示している。例えばスーパーA社では、大型の飲料水が250%、米は200%、カップラーメンは270%、食パンは140%、卵は150%、乾電池は690%、トイレットペーパーは260%、ティッシュペーパーは240%、金額ベースで通常時よりも多く供給されているという。しかし、それを超える消費者が買い急ぎや買いだめを行い、またそれにより品薄になった店舗を見た消費者が、さらに過剰な購買を行うという悪循環となっていると注意を促している。

 不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどが続けば、被災地に向けた物資の供給にも支障が生じる可能性がある。冷静な行動が必要だ。