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 ニコンが、東日本大震災の影響についての続報を2011年3月31日に発表した。3月22日の前回発表(Tech-On!関連記事1)との違いは、仙台ニコンと宮城ニコンプレシジョンが3月30日までに操業を再開したことである。これにより、被災した同社関連の1製作所・7製造会社がすべて操業を再開したことになる。

 発表によれば、従業員の安否確認については前回発表から変わっておらず、安否確認が続いていることを明らかにした。一方、生産拠点についてはすべてが操業を再開した。部品調達についても、関連各社と協力して調査や対応を進めた結果、代替品の選定などを含めて確保できると判明した部品が増えてきたとする。ただし計画停電の影響もあり、フル操業や十分な製品供給には至らない事態も想定されるとした(発表資料)。

 ニコンは、スマートフォンやタブレット端末向け高精細中小型パネルの量産に必要な露光装置の供給を一手に担っている。特にスマートフォンはその市場が急速に立ち上がっており、2012年に向けて量産ラインの新設計画が相次いで発表済みである。このため、露光装置の納期遅れやそれに伴う量産ラインの立ち上げ時期の遅れを懸念する声が業界アナリストなどから出始めた(Tech-On!関連記事2同3)。これについてニコンは、「現状では被災した生産拠点が再稼働したばかりであり、(今後の供給に向けた状況把握については)これから」(同社広報・IR部)とする。