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 電話帳データベースの日本ソフト販売は2011年4月2日、電話番号から東日本大震災の被災地域内であるかを識別できるサービスを開始した。自社の顧客情報・名簿から被災状況を確認したいといった企業や官公庁のニーズに応える。

 岩手、宮城、福島の3県115市区町村の計130万4337件(個人95万9381件、法人34万4956件)電話帳データを収録したアプリケーションソフトと、電話帳データベース照合サービス「Valu∞(バリュー インフィニティー)東北地方太平洋沖地震被災地対応サービス」の2種類。

 電子電話帳ソフトの「電子電話帳東北地方太平洋沖地震被災地版」は、検索した情報をアドレス帳として管理。はがき・封筒・ラベルなどの印刷のほか、別売の地図ソフトと連携させて周辺地図の表示ができる。対応OSはWindows XP/Vista(Windows 7動作確認済み)。販売価格は2万790円。

 Valu∞被災地対応サービスは、顧客名簿を預かって被災地域の電話帳データベースと一括照合し、被災状況ごとに顧客情報を分類して提供する。細かな地域指定などの個別対応ができる。価格は別途見積もり。

 「被災地域への請求書や督促状送付をストップしたい」「在住の確認をしたい」など顧客情報・名簿から被災状況を確認したいという企業・行政機関の要望が多かったことから導入した。売り上げの2割を、復旧・復興のための救援金として寄付する。