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 日経パソコンと日経WinPCは2011年6月3日、台湾・台北市で6月4日まで開催中の「COMPUTEX TAIPEI 2011」で「日本IT最新事情2011 東日本大震災の後、IT市場はどのように変わったか」というセミナーを実施。台湾のIT業界関係者に、東日本大震災とその被災状況について説明するとともに、日本のIT業界の現状と将来について解説した。

 まず登壇したのは日経BP社の藤田憲治パソコン局長。同氏は、2011年3月11日に発生した東日本大震災で未曾有の被害を受けたITインフラ/システムを取り上げ、日本のITが抱えていた「弱さ」を具体的に説明。その上で、今回の震災から得た教訓と新しいITシステムのあり方について提言した。「東日本大震災は大きな悲しみをもたらした。しかし、下を向いてばかりではダメだ。我々はここから多くのことを学び、ITをより良い形に変えていかなければならない。事業継続計画(BCP)、ディザスタリカバリー、クラウド、タブレット、モバイルなど、新しいITを生み出す要素はそろいつつある。今後の技術革新と合わせ、今こそ、後世に誇れるITのグランドデザインを描くときだ」。

「東日本震災後、事業継続計画で活用するITに注目が集まっている」と語る、藤田パソコン局長。
「東日本震災後、事業継続計画で活用するITに注目が集まっている」と語る、藤田パソコン局長。
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藤田局長が被災地を取材、撮影した写真も紹介。
藤田局長が被災地を取材、撮影した写真も紹介。
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「これからは一層、事業継続性を重視した計画が必要になる」と藤田氏。
「これからは一層、事業継続性を重視した計画が必要になる」と藤田氏。
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セミナーを実施した、台北世界貿易センター。
セミナーを実施した、台北世界貿易センター。
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