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 NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、同社が運営する公衆無線LANサービス「Mzone」を大幅拡充する計画を表明した。現時点で6800局のアクセスポイントを、1年後をめどに3万局まで増設する。同社はMzoneを、スマートフォンやデータ通信端末の契約者に対し期間限定のキャンペーンとして無料提供しているが、これを恒久的に無料化することも併せて検討する。2011年7月29日に開催された決算発表の記者会見で、日経パソコンの質問に対し明らかにした。

 山田社長はMzoneの位置付けについて「スマートフォンのデータ通信を3G回線からオフロードする上で、大きなツールの1つとなる」とした。その上で、「既に(NTTグループで公衆無線LANのアクセスポイント設置・運営を手掛ける)NTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)と協議をしている。当面は、向こう1年間で3万局くらいまで伸ばしたい。その後、中長期的には10万局を目指す」とした。

 携帯電話事業者の公衆無線LANサービスをめぐっては、KDDI(au)が「au Wi-Fi SPOT」を2012年3月末までに10万局とする方針を示しているほか、ソフトバンクモバイルも「ソフトバンクWi-Fiスポット」のアクセスポイントを既に3万局(他社へのローミングを含む)としており、さらに増設を進めている。NTTドコモはこれまで、Mzoneの増設計画について具体的なプランを示していなかった。

大都市近郊の駅などを網羅

 アクセスポイントの設置場所については、「現状では、大都市近郊の鉄道のうち急行停車駅には確実にアクセスポイントを設置してあるが、普通停車駅はまだのところも多い。そうしたところに確実に打っていきたい。駅以外にも、空港など人の多いところをカバーすることを目指す」としている。

 Mzoneの料金について山田社長は、「無料とする方向で検討している」と表明した。現状の月額料金は、NTTドコモのFOMA/Xi契約者は315円、非契約者は1575円。ただし、同社のスマートフォンとデータ通信端末の契約者に対しては、契約から1年間に限り無料とするキャンペーンを実施している。一方、au Wi-Fi SPOTやソフトバンクWi-Fiスポットは、スマートフォン契約者などを対象に無料で提供している。

 このほか山田社長は、ユーザーの自宅に無線LANルーターや3Gのフェムトセルを設置する施策も進めていくとする。「自宅のインターネット回線にトラフィックをオフロードできれば、夜間に住宅地で起こるトラフィックの増加対策として効果がある。ユーザーに対し導入を提案していきたい」とした。