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 ビックカメラとコジマは2012年5月14日、11日に発表したビックカメラによるコジマの子会社化について説明会を開催した。コジマは増資資金の141億円を利用して40~50の不採算店舗を閉鎖し、収益が期待できる都市近郊地域に新規店舗を出店する。商品の仕入れや物流でも両社の連携を進める。

 ビックカメラとコジマの売上高を合わせると約1兆円の規模となり、ヤマダ電機に続く業界2位の家電量販店グループとなる。首都圏においては連結25%の販売シェアを持つ。「都市部に強いビックと近郊部に強いコジマ、ビジネスパーソンや学生に強いビックと高齢者や主婦に強いコジマ、情報機器に強いビックと白物家電に強いコジマ」(ビックカメラの宮嶋宏幸代表取締役社長)と両社の特徴を説明。単に規模を拡大するだけでなく、業務提携による強みを出せる補完関係にあると強調した。

 コジマはここ数年「重要な戦略課題としてアライアンスを検討してきた」(コジマの寺崎悦男代表取締役社長)。ビックカメラグループへの傘下入りを決める上では、交渉過程で両社が信頼関係を築き、財務基盤の強化のほか、仕入れ・物流・店舗開発などのシナジー効果を出せることを重視した。「今期を第2の創業年度として、企業価値を高めていきたい。社内では朝礼で君たちが第2の創業メンバーだと言っている」(寺崎社長)と再編に向けた決意を表した。

 増資資金の141億円のうち、121億円を不採算店の閉鎖費用とする。今後3年をかけて40~50店舗を閉鎖する。残り20億円と今後の収益から資金を捻出して新規店舗の出店を進める。新規店舗は関東と東北の都市近郊を中心とする。大型ショッピングセンター内の店舗なども検討する。今後両社は業務提携委員会を設置して具体的な業務提携の内容を協議する。