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 アライド・ブレインズは2012年7月3日、府省庁、国会、裁判所といった国家機関が公開するWebサイトのアクセシビリティ調査結果を発表。これらのサイトで平均56.5%のページに、JISで定めた最低限対応すべき項目での問題が見つかった。公共のWebサイトにはアクセシビリティへの配慮が特に求められており、国レベルでの対応が不十分であることが浮き彫りになった。

 アクセシビリティとは、情報へのアクセスの容易さのこと。Webサイトに配慮が欠けていると、障害者や高齢者などは必要な情報を入手できないことがある。2010年に公示されたWebアクセシビリティに関する規格「JIS X 8341-3:2010」では、説明が必要な画像に代替テキストを付与すること、キーボードのみで適切にページ移動できるようにすることなど、Webサイトが対応すべき項目を規定している(関連記事)。

 今回の調査では、府省庁、国会、裁判所といった国家機関の49のWebサイトが公開する全てのページを対象に、JIS X 8341-3:2010への対応度を調べた。JISの中でも、最低限遵守すべきとされている基本的な項目「達成等級A」に関する問題が、平均して56.5%のページで見つかった。49サイト中の21サイトでは1万ページ以上に問題が見つかり、13万ページ以上に問題が見つかったサイトもあったという。

 特に対応の遅れが見られたものの一つが、JISの「7.1.1.1 非テキストコンテンツに関する達成基準」。音声読み上げソフトでWebページの内容を把握しているユーザーに、画像の情報を伝えるためのテキスト情報を用意することなどを規定するものだ。基本的な項目と言えるが、29%のページに不備が見つかったという。

 調査期間は、2012年5月22日~6月4日。調査には、総務省が公開するチェックツール「miChecker」に基づいて、アライド・ブレインズが開発したプログラム「全ページJIS検証プログラムAion(アイオン)」を用いた。