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 IDC Japanは2012年7月31日、2011年の国内オペレーティングシステム(OS)の市場規模が前年比2.4%減の1808億4900万円だったと発表した。東日本大震災によるパソコンとサーバーの出荷台数減少の影響を受けた。

 クライアントOSは同3.0%減の1076億7200万円。サーバーOSは同1.5%減の731億7700万円。クライアントOSは上半期の企業向けPC出荷が落ち込み、9割を占めるWindowsも同4.1%減となった。サーバーOSは、x86サーバーの出荷台数が横ばい。UNIXとメインフレームは2ケタ以上の減となる半面、サブスクリプションモデルで安定的な収益構造を持つLinuxは8.4%増と堅調だった。

 2011年から2016年の5年間の年間平均成長率は1.1%と予測している。クライアントPCでは、企業向け売り上げの回復、Windows XPからWindows 7への移行などから0.9%とわずかながら増加する見込み。サーバーOSは1.3%で、OS別ではWindowsが2.6%、Linuxは5.3%になると見ている。2012年は9月にリリース予定のWindows Server2012がWindowsの成長を支え、Linuxは2013年にメインフレームを抜いてシェア2位になる見込み。

 IDC Japanによると、2012年はWindows 8やWindows Server 2012のリリースで節目の年となる一方、サポート期間を終えた旧世代のWindows XPとWindows Server 2003がいまだ多く稼働していることから、パフォーマンス劣化やセキュリティリスクが懸念されるという。