日本マイクロソフトは2013年9月2日、既に一般向けに販売している「Surface RT」と「Surface Pro」を法人向けにも同日から販売すると発表した。
同製品を取り扱う「認定Surfaceリセラー」（販売代理店）は、ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社。
OSとしてWindows RTを搭載するSurface RTは、32GBモデルと64GBモデルの2製品を販売する。仕様は一般向けと同一になる。Windows 8 Proを搭載するSurface Proは内蔵のSSDが256GBのモデルのみを発売する。一般向けモデルでプリインストールされているOffice Home & Business 2013は今回の法人向けモデルには入っていない。
日本マイクロソフトの樋口泰行社長は発表会の席上で、「Windows XPのサポート終了に伴い、PCにもなるタブレットに注目が集まっている。PCとタブレットの“2台持ち”をする必要がないし、アプリの開発も二度手間にならない」と、Surfaceシリーズのメリットを強調した。
樋口社長は、既にSurface採用が決まっている企業として、ムビチケ240台、北國銀行2300台の例を挙げた。
続いて、北國銀行専務取締役の前田純一氏が登壇し、Surfaceを導入した理由を説明した。同行では、2014年11月の本社移転までに、全行員に1台ずつSurface Proを配備することを決定している。同時に情報系のIT基盤を全てマイクロソフト製品に統一する。前田専務はその理由を3つ挙げた。
1つは、Surface Proはタブレット型でありながらパソコン用OSを搭載し、キーボードを備えていること。内勤用のパソコンと営業用のタブレットを共通化でき、維持管理が楽になる。2つめは、システム関連製品を全てマイクロソフトで統一することで、システム構築をシンプルにできること。システムの信頼性が向上し、何か問題が起きたときも原因を判別しやすくなる。3つめは、画面表示がきれいで、ペン入力にも対応していること。営業現場で、顧客に画面を見せながら説明するのに適しているという。
当初、記載していた企業の導入事例に、Surface以外のWindowsタブレットの事例が含まれていました。お詫びして訂正いたします。現在は修正済みです。 [2013/9/3 11:30]
