日本マイクロソフトは2013年9月5日、2014年4月にサポート期間が終了するWindows XPからの移行を支援するキャンペーンを開始した。マイクロソフトの樋口泰行社長は、「中小企業を中心に移行支援策を強化する。サポート期限が終了するまでに、XPパソコンを全体の10％未満にまで減らす」と意気込む（写真1）。
マイクロソフトが実施するキャンペーンは2つ。「PC購入支援キャンペーン」は、XPパソコンの代わりに導入するWindows 8 ProまたはWindows 7 Professionalのパソコンを、金利ゼロのリースで提供するキャンペーン。Office 365を新規に契約し、パソコンの保有台数が249台以下の企業や団体が対象である。
先着500社・団体限定だが、2014年3月31日まで提供する。今年度での予算化が難しいという企業を支援するのが狙い。一括の支払いが難しければ3年間36回の分割支払いにも対応するという。こちらも金利はマイクロソフトが負担するため0％だ。導入するパソコンは、中古でもよい。
もう1つのキャンペーン「移行促進キャンペーン」は、Windows 8 ProとOffice 365のライセンスを同時購入した企業や団体を対象に、ライセンス価格を20％割り引く。こちらは保有パソコン数などの制限がなく、2013年11月29日まで利用できる。
こうしたキャンペーンを展開することで、XPからの移行コストに悩む企業を支援する。樋口社長は「Windows XPの台数が4月時点で1400万台だったが、この7月には1050万台に減った。これは全パソコンの30％にあたる」と説明。同社の調査では、自治体や教育委員会も約7割が2014年4月までに移行を完了する予定だという。
マイクロソフト執行役の高橋明宏ゼネラルマネージャーは、「中堅中小企業は約82％がXPからの移行を予定または検討しているということで関心は高まっている。ただ中には、予算化が間に合わない、上司が承認しない、という声も聞かれる」と明かす（写真2）。
そこで2つのキャンペーンを提供。さらに、XPやOffice 2003の移行を知らせるチラシや説明資料、稟議書のテンプレートなど用意。「分かりやすい XP/2003移行シリーズ」という名称で、9月中旬にマイクロソフトのWebサイトで無償公開する。
