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 米Microsoftは現地時間2013年11月14日、サイバー犯罪対策の研究センター「Cybercrime Center」の開設を発表した(写真)。Microsoftの法律や技術に関するノウハウと最先端のツールおよびテクノロジーを組み合わせ、さまざまな業界の専門家と協力し、インターネット犯罪への効果的な対策に取り組む。

 Cybercrime Centerでは、マルウエアやボットネット、知的財産の窃盗、児童虐待といったオンライン犯罪の調査や監視を行い、世界中の人々が安心してコンピュータデバイスやサービスを利用できる環境を目指す。

 同センターはワシントン州レドモンドのMicrosoft本社キャンパス内に設置され、世界で展開されているサイバー脅威の視覚化と特定をリアルタイムで行う。インターネットの組織犯罪ネットワークをマッピングする「SitePrint」、児童ポルノ対策技術の「PhotoDNA」、オンライン詐欺やなりすましを検出する科学捜査、ボットネット閉鎖作戦による情報などを利用する。

 各国の司法当局や学術機関などから協力に集まる社外サイバーセキュリティ専門家のための安全な施設も用意する。

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