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 米Googleは現地時間2013年11月14日、各国/地域の政府によるアクセス制限やデータ開示要請などに関する情報を提供する「Transparency Report(透明性レポート)」で最新データを公開した()。それによると、同レポートを開始して以来、3年半で各国政府によるユーザー情報の開示要請が2倍以上に増加し、米国に限ってみると3倍以上に急増しているという。

 2013年上半期(1~6月)にGoogleが各国政府から受けたユーザーデータの開示要請件数は合計2万5879件で、対象として指定されたアカウント数は4万2500件だった。要請件数は2012年上半期の2万938件から24%増加しており、2009年下半期(7~12月)の1万2539件からは106%増えている。

 データ開示要請件数を国別で見ると、米国が1万918件(対象アカウント数は2万1683件)で最も多く、インドの2691件(同4161件)、ドイツの2311件(同3079件)、フランスの2011件(同2481件)、英国の1274件(同1818件)と続いた。日本は194件(同266件)だった。

 開示要請に対して部分的または全面的に応じた割合は、米国が83%、インドが64%、ドイツが48%、フランスが49%、英国が67%で、日本は58%だった。

 米国は要請件数の増加が著しく、2012年上半期の7969件から2949件(37%)増加し、2009年下半期の3580件からは7338件(205%)増えている。

 なおGoogleを含む主要技術企業は、外国情報監視法(FISA)に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡(NSL)など各種要請に関する正確なデータ公表を許可するよう政府に求めているが、いまだ許可は得られていない(関連記事:Google、Facebook、Yahoo!が米政府にさらなる透明性向上を要求)。

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