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 日本ユニシス、ユニアデックスなどをはじめとする日本ユニシスグループは2013年11月19日、グループ全社の情報共有基盤として、日本マイクロソフトの「Office 365」を採用すると発表した。グループ社員約9000人が対象。11月から既に順次導入を開始しているという。

 これまで日本ユニシスグループ各社の情報共有基盤は、個々に最適化して運営されてきた。今回のOffice 365の採用は、グループ経営の効率性と機動性を向上し、標準化と統合化を図る目的がある。

 具体的には、メール、スケジュール管理、文書ファイル共有、Web会議、在席状況など、コミュニケーションや情報共有に向けた統一の仕組みを整備。最終的に、ユーザー数1万1000人まで利用できる環境を構築する。また、オンプレミスとクラウドサービスを併用したハイブリッド環境を適用し、自社固有要件を実装しつつ長期的に情報共有基盤の維持コストを低減することを目指す。

 日本ユニシスグループでは、Office 365の全面導入に向け、まずクラウド版Officeアプリケーションスイート「Office365 ProPlus」を順次導入。現在進めているBYOD(私物デバイス活用)やモバイルアクセスの導入をOffice 365と組み合わせて、柔軟にワークスタイルへの対応を図るとしている。

 日本ユニシスとユニアデックスは、クラウド、オンプレミス、ハイブリッドのいずれの環境にも対応できるアセスメントサービスを整備し、最適な環境を構築するシステムサービスを順次提供する計画がある。これまでのオンプレミス環境における情報共有基盤の構築実績と、今回の自社導入で得られる全社情報共有基盤の適用ノウハウをベースに開発する予定。

 日本ユニシスグループは、以前から日本マイクロソフトとオンプレミスビジネス分野で協業関係にある。今回グループ内でのOffice 365の採用を機に、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)分野でも協業を進める。マイクロソフト製の情報共有基盤を活用したシステムサービスの推進と、マーケティング活動を強化。今後3年間に、同分野で60億円の売り上げを目指すとしている。