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 トレンドマイクロは2014年8月6日、今後予定している一般消費者向けサービスの戦略説明会を開催し、3つの新サービスの概略を説明した。

 3つの新サービスのうち、「セキュリティアットホーム」と「セキュリティエブリウェア」の2つは、増え続けるインターネット接続デバイスの安全性を確保するためのサービスになる。

 トレンドマイクロのエバ・チェン代表取締役社長(グループCEO)(写真1)は、「2018年には、1人当たり1.4台のモバイルデバイスを持つようになる。家庭内の様々な機器、例えばガレージの扉などもインターネットデバイスになる。今後はこうしたスマートホームデバイスも悪意あるハッカーの攻撃対象になるだろう」と対策の必要性を訴えた。

 従来の対策は、パソコンやスマートフォンなど、さまざまな機器に個別に対策ソフトを入れるのが一般的だった。これに対して、同社が予定する「セキュリティアットホーム」では、ブロードバンドルーターなどの「ホームゲートウェイ」にセキュリティ機能を加え、ウェアラブル端末やインターネット家電などもまとめて守れるようにする。

 同社の大三川彰彦取締役副社長(写真2)は、ネットワーク機器ベンダーや通信事業者と提携し、トレンドマイクロのセキュリティ技術を提供する構想を示した。セキュリティアットホームは月額課金サービスであり、提供時期や価格は未定だ。

 「セキュリティエブリウェア」は、屋外に持ち出すモバイルデバイスを守るためのサービス。トレンドマイクロが安全な通信路である「クラウドゲートウェイ」を提供する。同社のサーバーが通信内容をチェックすることで、詐欺/有害サイトへのアクセスなどを防ぐ。トレンドマイクロが直接提供する形態のほか、金融、オンラインショッピング、広告配信事業者などへのOEM提供を予定している。

 3つ目の「セキュリティコンシェルジュ」は、契約したユーザーの通信状況を監視し、悪意のある怪しげな動きがあった時に顧客に通知するサービス。同社のクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」内のデータベースを基に、悪質性などを判定する。ウイルスの感染の有無だけでなく、「知らない人からメッセージが来た」「最近パソコンの動きが遅い」といった状況になったときに、安全かそうでないかを判別できる。このサービスでも、パソコンメーカーや通信事業者のカスタマーサポートセンターとの連携を予定している。

 同社は、これらのサービスの導入により、現在2550万のコンシューマーユーザーを2016年末までに6300万ユーザーまで増やすことを目指す(写真3)(写真4)。