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「(業績不振の原因となっている)NTTドコモの新料金プランについて、単年度だけで評価をするつもりはない。この取り組みが将来のドコモのビジネスの再建に寄与すると考えている。コスト削減を中心に利益回復を図り、ドコモの財務を改善していきたい」--。NTTの鵜浦博夫社長は2014年11月7日に開催した決算会見の席でこのように発言した(写真1)。

 NTTはこの日、2014年4~9月期の連結決算(米国会計基準)を発表した。売上高は対前年比2%増の5兆3737億円、営業利益は同9.5%減の5909億円の増収減益となった。売上高はクローバルクラウド事業など海外事業がけん引したことで5期連続の増収となっている。その一方で営業利益は、想定以上の減収減益となったNTTドコモの業績不振が全体の足を引っ張った(関連記事:NTTドコモの4~9月期決算は減収減益、「ドコモ光」とのセット割も来年2月に投入)。

 中間決算でドコモは、通期業績予想の大幅な下方修正をしている。それを受けてNTTグループ全体としてもこの日、業績予想を見直した。売上高は当初比で1900億円減となる11兆100億円に、営業利益は同1200億円減の1兆950億円とした。売上高、営業利益の減少分は、ドコモの業績予想の減少分をそのまま反映した形になる。

 NTTグループは2012年11月に発表した中期経営戦略において、2016年3月期までに、1株当たり利益(EPS)を60%以上成長(2012年3月期比)させる目標を掲げている。ただ今回の業績予想の下方修正から「当初想定していたレベルを下回ることは確実。最大限の努力を図るものの、期末決算(2015年5月)に合わせて新たな目標を再設定したい」(鵜浦社長)とした。それに合わせて、中期経営戦略のアップデート版である「新たなステージをめざして 2.0」も策定するという。この日はその概要も示した(写真2

「新料金プランやドコモ光は新たな競争ステージに必要」

 質疑応答ではドコモの業績不振についての質問が集中した。

 ドコモの業績不振の要因となっているのが、新料金プランへユーザーが予想以上に移行した点である。新料金プランは通話量の多いユーザーほど移行するメリットが大きく、その場合、ドコモにとって短期的に減収が膨らむ。今回、想定以上に多くのユーザーが新料金プランへ移行したことから、ドコモは当初見込んだよりも収支が1200億円も悪化すると試算している。