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 日本セーフネットは2014年11月19日、2014年第3四半期に報告された全世界での情報漏えい事件の件数が前年同期比25%増の合計320件となり、1億8300万件以上のアカウントやデータが漏えいしたと発表した。

 漏えい被害に遭ったデータ件数が最も多かったのは金融サービス業で、7760万5972件(全体の42%)に上った。次いで、小売業が5721万6390件(同31%)、テクノロジー/ソーシャルメディア/その他オンラインサービス業が3641万5080件(同20%)だった。

 漏えい被害に遭ったデータを種類別で見ると、アカウントにアクセスされた件数が8639万3338件(全体の48%)で、金融情報にアクセスされた件数が5845万3288件(同33%)、ID盗難の件数が3071万7154件(同17%)だった。事件の発生件数ではID盗難が最も多く、147件と全体の46%を占めた。

 漏えいの原因別では、悪意のある部外者による被害件数が1億7383万5350件で全体の97%を占めた。その他、事故による紛失が279万5235件、国家的犯罪が207万5584件、政治的ハッカーによるものが11万7105件、悪意のある内部関係者によるものが5万2011件だった。

 セーフネットでは、9月に発生した日本航空への悪意のある部外者による不正アクセスについて、第3四半期では世界で9番目の深刻度、アジアでは2番目の深刻度としており、「情報漏えいは発生するものだとあらかじめ想定し、その対策を考えるべき。従来の防御策だけでなく、漏えいが起こった際の影響を最小限に抑える技術やプログラムを導入する必要がある」と警告している。