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 日本マイクロソフト(MS)は2014年11月21日、新しい法人向けの統合ライセンス「Enterprise Cloud Suite(ECS)」を発表した(写真)。従来のデバイス単位のライセンスではなく、ユーザー単位のライセンスとして提供する。250台以上のPCを保有している企業向けのボリュームライセンス制度「Enterprise Agreement(EA)」の1メニューとして、2014年12月1日に提供開始する。

 ECSはクラウドやモバイルを前提とした多様なワークスタイルに対応するため、MSが提供する企業向けクラウド型グループウエアサービス「Office 365 E3」、モバイルデバイス管理(MDM)などのクラウド型統合サービス「Enterprise Mobility Suite(EMS)」、クライアントOSであるWindows Enterpriseの利用権「Windows Software Assurance (SA) per User」の三つを一つのライセンスとして提供するもの。

 最大の特徴はユーザー単位のライセンスを採用した点だ。1ユーザーが利用できるデバイスの上限は15台。日本MSによると「従来のデバイス単位のライセンスで1ユーザーが複数台のデバイスを利用した場合と比べて、ECSだと最大で20%程度までライセンス料を削減できる」という。なお、Office 365 E3やEMSを個別に新規購入するのに対し、ECSなら「10~15%割安になる」(日本MS)と説明する。

 保有するPCが250台未満やユーザー数が250未満の企業向けにも、2年以内をめどにECS型のライセンスを提供することを検討しているという。