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 インテルは2014年11月26日、教育分野に対する取り組みについて説明会を開催した。インテル 常務執行役員 ビジネスデベロップメントの平野浩介氏(写真1)によると、ビジネスクライアント市場は過去10年間、毎年約800万台で推移しているというが、「市場はまだ伸びる余地はある。そのひとつが教育分野だ」としている。

 インテルでは、PC向けのインフラを整備し、メーカー各社と教育向け端末の開発を行っている。教育向け2in1(1台でPCとタブレットの役目を果たす)端末のリファレンスモデルも公開しており、児童が持ち歩いて落下させても壊れないよう、70cm落下テストをクリアすることや、タッチガラス周辺部などをラバーやスポンジで保護すること、実際のノートのように簡単にメモ書きできるようアクティブスタイラスペンを標準装備することなどを示している。説明会会場では、こうした基準を満たした数々の教育市場向けWindows端末およびChromebook端末が展示されていた(写真2)。

 一方で平野氏は、「ハードウエアを用意するだけでは不十分。われわれは、教育向けソフトウエアおよびコンテンツの開発支援や、流通パートナーがソリューションを販売するための支援も行っている」と説明する。

 教育向けアプリケーションとしては、同社と東芝が共同で開発したデジタルノート編集ソフトウエアを披露。従来のアナログなノートにメモ書きする感覚でタブレットに文字を書き込み、画像や動画をメモ内に貼り付けるといったデモが行われた。同ソフトは年内にリリース予定だという。

 またインテルでは、2013年11月に教育向けソリューションを提供する企業Knoを買収しており、教育向けコンテンツの拡充を図っていることを平野氏は強調した(関連記事:Intelが電子教科書のKnoを買収、教育向け事業の拡充を図る)。

 さらに同社は、教育機関への研修にも力を入れているという。平野氏によると、同社は過去15年間に国内4万人の教育者に対し、ICTを活用した教育や授業向上プログラムのトレーニングを提供したとのことだ。

 このほかインテルは、各企業が教育研究者らと連携し、教育現場でWindowsプラットフォームの展開を推進する「Windowsクラスルーム協議会(WiCC)」の理事企業も務めている。平野氏は、「さまざまな業界とコラボレーションし、自ら考える力を養う『21世紀型スキル』の育成を支援したい」と述べた。