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 日経BPコンサルティングは2014年12月3日、「障害者のインターネット利用実態調査(視覚障害者)」の結果を発表した。調査の結果、パソコンからインターネットを利用した際にWeb上にバリア(障壁)があることで閲覧・手続きなどの利用を諦めた全盲者は9割以上で、弱視者でも約6割いた。詳細はこちら

 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が、2016年4月1日に(一部の附則を除き)施行されることを踏まえ、今回の調査では視覚障害者を対象に、インターネット利用実態を調査した。

 調査は、音声読み上げ対応ソフトに対応できるよう配慮したWebアンケート画面により、140人の視覚障害者を対象に実施。見え方については、「全盲(日常生活で活字の読み書きが困難な視力)」と「弱視(日常生活で拡大読書器やルーペなどの補助具を使用して活字の読み書きができる、または見えづらいが活字の読み書きができる程度の視力)」と定義し、アンケート内で回答者自身が選択した。

 パソコン利用時にWeb上にバリアがあることで、欲しかった情報が見られなかったり、手続きが最後までできなかったりした経験は、「たまにある」が最も高く46.4%となり、「よくある」(29.3%)を足すと、75.7%となった。特に全盲者において顕著で「よくある」(36.1%)と「たまにある」(55.6%)の合計は9割を超えた(図1)。

図1●パソコン利用時にWeb上にバリアがあることで、欲しかった情報が見られなかったり、手続きが最後までできなかったりした経験
図1●パソコン利用時にWeb上にバリアがあることで、欲しかった情報が見られなかったり、手続きが最後までできなかったりした経験
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