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 調査会社のMM総研は2014年12月4日、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されているWindows Server 2003の移行実態と課題についての調査結果を発表した。それによると、国内で稼働するWindows Server 2003搭載サーバーは、2014年10月末時点で26万4827台となった。これは、国内のx86サーバー稼働数の12%に相当するという。

 MM総研は、「現時点の計画では、サポート終了までに入れ替えが完了すると見られる台数は、総台数の39%に留まっており、中小企業・団体を中心に移行の推進や支援を行っていく必要があると考えられる」と指摘する。国内で動いているWindows Server 2003搭載サーバー26万4827台のうち22万3327台が、従業者数250人未満の中堅中小企業・団体が保有していると推計する。

 同社は、地域ごとの「Windows Server 2003残存推計台数」も発表。関東地方が約11万台、近畿地方が約5万台、中部地方が約4万台である。Windows Server 2003残存推計台数シェアは、東名阪3地域合計で約50%を占める。

 「Windows Server 2003の入れ替え検討、入れ替え中に課題」については、「予算の確保、経営層への上申理由と理解」が54.7%、「社内の人手不足」が36.2%の順に多かった。「予算や人手に関する課題が移行の障壁となっている」と指摘する。

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