PR

 OpenOffice.orgやKINGSOFT Officeなど、Microsoft Office(以下MS Office)とのデータの互換性を備え、機能や操作性もほぼ同じソフトを「互換オフィス」と呼ぶ。ここ最近、互換オフィスが注目されるようになったのには理由がある(図1)。

●互換オフィスへの乗り換えが本格化している
図1 今、多くの企業や官公庁が互換オフィスに注目する主な理由はこの5つ。このような課題にぶつかたった企業や官公庁が互換オフィスを検討し、互換オフィスの導入に踏み切っている
図1 今、多くの企業や官公庁が互換オフィスに注目する主な理由はこの5つ。このような課題にぶつかたった企業や官公庁が互換オフィスを検討し、互換オフィスの導入に踏み切っている
[画像のクリックで拡大表示]

 まずは、コスト的な面が最大の要因。不況が長引く中、ITに投資するコストを見直す企業や官公庁が増えている。オフィスソフトの購入金額やバージョンアップ料金は、パソコン1台当たり1万~数万円だが、パソコンの台数が増えるとその総額は膨大になる。

 MS Officeを互換オフィスに置き換えた場合にどの程度のコスト削減ができるのか。この場合のコストはソフトのライセンス料金にとどまらない。例えば、置き換えに伴う社員に対する教育や、マニュアルの整備、マクロの書き換えなどの費用を考慮しなければならない。

 互換オフィス導入支援サービスを行っているアシストでは、5000台分のマイクロソフトOfficeを互換オフィスに切り替えることによって6年後には3億円近くもの削減ができると試算している(図2)。

●互換オフィスの導入でITコストを削減
図2 互換オフィスの導入によってどれくらいのITコストの削減となるのか――互換オフィスの導入支援サービスを行っているアシストでは5000台分のマイクロソフトOfficeを互換オフィスのOpenOffice.orgに切り替えた場合、6年後には3億円近く削減できると試算している
図2 互換オフィスの導入によってどれくらいのITコストの削減となるのか――互換オフィスの導入支援サービスを行っているアシストでは5000台分のマイクロソフトOfficeを互換オフィスのOpenOffice.orgに切り替えた場合、6年後には3億円近く削減できると試算している
[画像のクリックで拡大表示]

 徳島県庁は一太郎 2005とExcel 2000を使っていたが、これをバージョンアップするには1億円以上のライセンス料が必要となると試算した。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

日経クロステック登録会員になると…

新着が分かるメールマガジンが届く
キーワード登録、連載フォローが便利

さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に!
日経電子版セット今なら2カ月無料