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 日経パソコンは、2010年4月中旬から6月上旬にかけて、国内の主要企業を対象に、「企業の情報化実態に関する調査」を実施した(詳細はこちら)。図1は、2010年度(2010年4月~2011年3月)の情報化投資予算が、2009年度(2009年4月~2010年3月)の投資実績に比べてどうなるかを尋ねた結果。前年度よりも投資を増やすと回答した企業が増えるなど、企業の業績悪化に歯止めが掛かり、情報化投資を緩やかに再開する動きが見られた。

【2009年度実績と比較した2010年度の投資計画】
図1 2009年度の情報化投資実績に対する2010年度の投資計画予算の増減を聞いた。全体で見ると、43.6%が「2009年度並み」と回答しているが、「増加」と答えた企業が「減少」と答えた企業よりも多かった。2009年度の調査では、49.4%の企業が前年度の実績よりも減少させると回答していたのに比べ、前向きな姿勢がうかがえる。特に積極的なのは、従業員数が300~999人の企業だ
図1 2009年度の情報化投資実績に対する2010年度の投資計画予算の増減を聞いた。全体で見ると、43.6%が「2009年度並み」と回答しているが、「増加」と答えた企業が「減少」と答えた企業よりも多かった。2009年度の調査では、49.4%の企業が前年度の実績よりも減少させると回答していたのに比べ、前向きな姿勢がうかがえる。特に積極的なのは、従業員数が300~999人の企業だ
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「企業の情報化実態に関する調査 2010」概要
 2010年4月中旬から6月上旬にかけて、すべての上場企業を含む国内7968社の情報システム担当者に調査依頼票を送付、書面およびWebサイトにて2195社から回答を得た(回収率は27.5%)。株式公開状況は上場企業が615社、店頭公開/その他公開企業が347社、未上場企業が1203社、無回答が30社。平均売上高は317億1500万円。平均従業員数は1344人。記事中の結果は各質問の有効回答を対象に算出した。本調査は、「電子情報技術産業協会(JEITA)」の協力の下、本誌が日経BPコンサルティングに委託して実施した。結果の詳細は、本誌2010年7月26日号とこちらに掲載している

 ただ、投資には依然慎重な姿勢を崩していないのも事実。効果が未知数な分野に対する投資は、抑え気味になりがちだ。そこで今回は、「クラウド」「スマートフォン」「デジタルサイネージ」という最新のIT技術や機器を導入して成果を上げている企業を取材。事例を通して、その特徴と効果について解説する。