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 2013年7月21日に投開票が行われた第23回参議院議員選挙は、日本で初めて公示期間中もインターネットを活用した選挙運動(ネット選挙)が可能になった。

 今回の選挙では、候補者433人の93%がWebサイトを開設した。SNSの利用率も高く、Facebookは76%、Twitterは64%の候補者が利用した。参院選の1カ月前に行われた東京都議会議員選挙では、Facebookの利用率が53%、Twitterが44%だったのに比べると、ネット選挙解禁によって、政党や候補者のインターネット対応がかなり進んだように見える。

 しかし、政党や候補者がネットで発信する情報は、街頭演説や集会などの告知が多く、期待されていた政策論争や有権者との直接のやり取りは少なかった。ネットを戦略的に使って当選した事例としては、ほぼ全ての街頭演説をネット中継した東京選挙区の山本太郎氏や、アナウンサー経験を生かして政治番組をネットで生放送した宮城選挙区の和田正宗氏らが目立つ程度だった(図1~図3)。

●SNS利用や演説の中継、落選運動など、さまざまな試みがなされた
図1 東京選挙区で3位当選した山本太郎氏のWebサイト。Twitter、Facebook、YouTubeなど、さまざまなネットサービスを活用した。Twitterのフォロワー数は全候補者で2番目に多かった
図1 東京選挙区で3位当選した山本太郎氏のWebサイト。Twitter、Facebook、YouTubeなど、さまざまなネットサービスを活用した。Twitterのフォロワー数は全候補者で2番目に多かった

図2 民主党の菅直人元首相は、比例区で自民党に投票しない「落選運動」をブログやTwitterで呼びかけた
図2 民主党の菅直人元首相は、比例区で自民党に投票しない「落選運動」をブログやTwitterで呼びかけた

●与党の方がネットを活用していた
図3 7月末時点での政党公式Facebookの「いいね!」と公式Twitterの「フォロワー」数。党レベルでは、自民党や公明党の方がネットの活用に積極的だった
図3 7月末時点での政党公式Facebookの「いいね!」と公式Twitterの「フォロワー」数。党レベルでは、自民党や公明党の方がネットの活用に積極的だった
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