PR

 日本では、出荷されるWindowsパソコンの94.1%にMicrosoft Officeがプリインストールされている。日本マイクロソフトは、このプリインストール版Officeの形態を10月17日から変えると発表した(図1)。新しいプリインストール版Officeは「Office PremiumプラスOffice 365サービス」という名称(図2)。新機能が加わるのではなく、ライセンス形態が変わり、いくつか追加のサービスが利用可能になる。変更ポイントは大きく2つある(図3)。

●発表会にはサティア・ナデラCEOも登場
図1 2014年2月に就任した米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)が来日。新たな方針である「クラウドファースト」「モバイルファースト」と、Officeの関連性について説明した。この発表会では、「Office for iPad」を年内に公開することも発表された
図1 2014年2月に就任した米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)が来日。新たな方針である「クラウドファースト」「モバイルファースト」と、Officeの関連性について説明した。この発表会では、「Office for iPad」を年内に公開することも発表された

●パソコン付属版は「Office PremiumプラスOffice 365サービス」に
図2 10月17日以降、Officeをプリインストールするパソコンには左のような「Office PremiumプラスOffice 365サービス」のロゴが表示される。これまで同様、構成アプリによって「Personal」「Home & Business」「Professional」の3エディションがある
図2 10月17日以降、Officeをプリインストールするパソコンには左のような「Office PremiumプラスOffice 365サービス」のロゴが表示される。これまで同様、構成アプリによって「Personal」「Home & Business」「Professional」の3エディションがある
[画像のクリックで拡大表示]

図3 Word、Excel、OutlookなどのOffice製品は、今後新バージョンが出たときも無償でアップグレードできる。また、OneDriveの容量追加やSkypeの無料通話、そしてモバイル用Office製品利用が可能になる
図3 Word、Excel、OutlookなどのOffice製品は、今後新バージョンが出たときも無償でアップグレードできる。また、OneDriveの容量追加やSkypeの無料通話、そしてモバイル用Office製品利用が可能になる
[画像のクリックで拡大表示]

 1つめは、今後Officeの新バージョンが発売されたときに、無料でアップグレードができること。旧版のOfficeから現行のOffice 2013にアップグレードするには、3万円以上するパッケージを買う必要がある。新しいプリインストール版では、パソコンが壊れるまで、その時点での最新版にアップグレードし続けることができる。

 2つめは、個人向けの「Office 365サービス」が1年間無料で使えること。これは、オンラインストレージ「OneDrive」の1TB利用権(通常は200GBの追加で月額380円)、音声通話サービス「Skype」での毎月1時間の無料通話(通常は月額130円)、スマートフォンなどのモバイル用Office製品利用権(商用利用も可能)、そして電話サポート「Answer Desk」(通常は問い合わせ1回で9500円)の無償利用権が含まれている。2年目以降は、年額5800円で継続できる。