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 国家安全保障局(NSA)が、米国の大手テクノロジー会社の協力を得ながら米国国民や外国人のメール、SNS、電話利用を監視していた問題。NSAの局員であるエドワード・スノーデンによってこれが明らかにされてから、早2年近くたった。

 人々のインターネット利用などに関して面白い調査をすることで知られる米ピュー・リサーチ・センターの「インターネット、科学およびテクノロジー」プログラムが、監視問題が明るみに出た後、米国人は自分たちのネット上での行動を変えたのかを探る調査を行っている。この結果が興味深い。

 この調査は、18歳以上の475人の成人からもらった回答に基づいて結果が出されている。調査期間は昨年12月から今年1月。

 まず、監視プログラムの認知度についての数字がある。調査をした人々のうち、31%が監視プログラムについて「よく耳にした」と回答し、56%が「少しは耳にした」と答えている。だが「全然知らない」という人も6%いた。

 この調査はオンラインで行われているので、そもそもインターネットを利用しない人は含まれていない。監視プログラムについては、あれだけ何カ月にもわたって大きく報道され、SNSでも騒がれていたのにも関わらず、それでも「全然知らない」という人もいるのだなあと、現代の報道の死角のようなものが感じられる。関心がなければ、目にも見えない、耳にも聞こえないわけで、インターネット時代になってもそれに変化はないようだ。

 さて、この後は、その「全然知らない」人などを除き、「よく耳にした」と「少しは耳にした」という回答を合計した87%の人を対象にして質問が設けられた。その結果、うち34%は自分の情報を保護しようとネット上の行動を変えたと答えた。騒ぐだけではなく、何らかの行動を取ったということである。

 その行動の中味を見ると、「SNSのプライバシー設定を変えた」(17%)との回答が最も多く、以下、「SNSの利用頻度を減らした」(15%)、「特定のアプリを使わないようになった」(15%)、「オンラインや電話でコミュニケーションする代わりに面と向かってやり取りするようになった」(14%)、「特定のアプリを削除した」(13%)、「オンラインでやり取りする際に特定の言葉を使わないようになった」(13%)と続く。なおカッコ内は「よく耳にした」「少しは耳にした」の回答者を100%とした場合のパーセンテージで、複数回答で聞いたものである。