ドローン
元々は無人航空機全般を指す用語だったが、最近は特にカメラを搭載したラジコンヘリコプターを指す。ドローンを用いた新ビジネスへの期待が高まる一方で、事故や撮影映像のプライバシーに対する懸念も広がっている。
本来「ドローン」とは、軍事用や産業用も含めて、無人の航空機全般を指す言葉として使われてきた。ここ2年ほどの間にホビー向けの低価格製品が人気を集めるようになり、「カメラを搭載したホビー用ラジコンヘリ」の代名詞として使われる頻度が高くなっている。
ドローンの民生用途としては、例えば農薬散布向けに無人ヘリコプターが使われてきた。最近は映画やスポーツなどの映像制作の現場でも広く使われている。これはドローンの操縦性/安定性が向上したことと、撮影機材の軽量化が進んでドローンに搭載しやすくなったためだ。
現在ホビー用として人気のある製品は、大きく2種類。一つは、価格が1万円前後、重量100g以下、操作可能距離100ｍ程度のもの。このクラスの製品でもカメラを内蔵している。もう一つは価格が10万円台半ば、重量1kg前後、操作可能距離1k～2km程度のものだ。
ドローンに関しては、災害救助の支援や防犯、商品配送など新しい用途への期待が高まる一方で、落下事故や犯罪・テロでの利用、撮影映像によるプライバシー侵害などに対する懸念も広がっている。2015年4月には、意図的に首相官邸にドローンを落下させる事件も起きた。
こうした事態に対処するため、ドローン関連の事業者や有識者で構成する業界団体「日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」では、操縦者の認証・登録制度の導入を検討している。総務省でも2015年4月、ドローンで撮影した映像を公開する際にプライバシーや肖像権に配慮するよう注意を喚起した。
ホビー用ドローンの人気機種「Phantom 2 Vision＋」（中国DJI、実勢価格：約17万円）。搭載したカメラでハイビジョン映像を撮影できる
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