[限]特集
2019年の賃料・企業移転分析
人員増と働き方改革が移転促す、賃料上昇が顕著な渋谷
2019年、東京のオフィスビル市況は、スペース拡張や働き方改革を目的としたテナントの移転が多く、前年にも増して好調さが表れた1年だった。なかでも渋谷エリアでは、高額な賃料を払ってでも拠点を置きたいテナントがあり、賃料上昇のけん引役となった。またシェアオフィス事業者の出店ニーズも堅調で、市況の底上げにつながっている。[PDF]
2020年3月13日(金)
[限]売買

大和ハウス工業は、渋谷区南平台町の高級賃貸マンションを複数の個人から取得した。
[限]開発

ボルテックスは、中央区銀座で店舗ビルの開発に着手する。同社が銀座エリアで開発を行うのは、これが初めてだ。
[限]売買

リアルゲイト(本社:渋谷区)は、港区東麻布の築古ビルを売却した。買い主は東急建設。再生工事後、同社とマスターリース契約を締結したリアルゲイトがスタートアップ企業などに一棟貸しする計画だ。
[限]
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ティーケーピー(TKP)は3月11日、同社が運営する全国257の貸し会議室・ホテル宴会場を、BCP(事業継続計画)支援オフィスとして貸し出すと発表した。オフィス分散によってリスクヘッジを図りたい企業・事業者に向けて、1カ月単位で提供する。

サンケイビル(本社:千代田区)は、台東区千束に戸数76の賃貸マンションを建設する。
[限]売買

米アンジェロ・ゴードンは、渋谷区渋谷にあるオフィスビルを売却した。買い主は、韓国の大信資産運用関連とみられるSPCだ。
[限]開発

サムティは、大田区羽田に客室数362のホテルを建設する。
[限]売買

大丸松坂屋百貨店は、GINZA SIXの区分床を所有する特定目的会社の優先出資持分33%を取得した。価格は約184億円だ。
[限]売買

三井物産プライベート投資法人は、大阪・心斎橋にある店舗ビルを取得した。
[限]売買

東京建物と鹿島は、港区六本木にあるオフィスビルを取得した。共有持分比率は6対4。売り主は野村不動産だ。
[限]売買

リビタ(本社:目黒区)は、港区元麻布にある賃貸マンションを取得した。リノベーションを実施したうえで、将来的に収益物件として一棟で売却する予定だ。
[限]売買

三菱地所は、大手町パークビルディングの一部を約998億円で売却する。譲渡先はNorges Bank Investment Managementが出資する東京MN1特定目的会社、上場REITのジャパンリアルエステイト投資法人、私募REITである日本オープンエンド不動産投資法人の3者だ。
[限]開発

三井不動産は江東区新木場で、実験施設とオフィスを一体的に運営する「賃貸ラボ&オフィス事業」の第2弾となる三井リンクラボ新木場(仮称)を着工した。

[限]特集
人員増と働き方改革が移転促す、賃料上昇が顕著な渋谷
2019年、東京のオフィスビル市況は、スペース拡張や働き方改革を目的としたテナントの移転が多く、前年にも増して好調さが表れた1年だった。なかでも渋谷エリアでは、高額な賃料を払ってでも拠点を置きたいテナントがあり、賃料上昇のけん引役となった。またシェアオフィス事業者の出店ニーズも堅調で、市況の底上げにつながっている。[PDF]

[限]開発トレンド
大型オフィスの建て替えが相次ぐ、東京83件、横浜46件に動き
2019年10月下旬から2020年1月中旬までに東京都心5区と東京都、横浜市に提出された建築標識設置届に基づいて開発計画をまとめた。集計対象件数は合計129件、総延べ床面積は約151万m2だ。都心5区の延べ床面積は、港区が約75万m2と群を抜き、次いで千代田区(約7万m2)、中央区(約5万m2)、新宿区(約4万m2)、渋谷区(約3万m2)の順。その他18区は約40万m2、横浜市は約18万m2となっている。[PDF]
※上記を含む過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。