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市場分析レポート・ディレクトリ

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レポート一覧

【調査】経済正常化への期待からREIT指数が上昇、東京海上AM

■東証REIT指数@2021年2月末
 MoM+4.48%(配当込みベースではMoM+5.08%)
  ▼上旬:上昇(感染者減少傾向やワクチン接種開始で経済活動正常化への期待から)
  ▼中旬:上昇(オフィス市況の悪化などによる減配への過度な懸念が後退して)
  ▼下旬:方向感なく推移(世界的な長期金利上昇を受けた投資家心理の悪化で)
■当面の市場見通し(2021年3月以降)
  ▼割安セクターの買い戻し余地や物流・住宅セクターの堅調などで底堅い展開に
  ▼オフィスビルセクターは選好されにくい状況が続く

※MoMは前月比

【調査】東京オフィス床単価が3四半期ぶりに下落、大和不動産鑑定

■Aクラスオフィスビル床単価@2020年第4四半期
 ▼東京:1万6007ドル(QoQ-1548ドル) ※3四半期ぶりに下落
 ▼北京:1万4510ドル(QoQ+566ドル) ※3四半期連続上昇
 ▼上海:1万2337ドル(QoQ+598ドル) ※3四半期連続上昇
 ▼香港:2万7743ドル(QoQ-1473ドル) ※7四半期連続下落
 ▼シンガポール:1万6615ドル(QoQ+373ドル) ※3四半期連続上昇

※床単価は共用部分を含む1m2あたりのグロス額。第4四半期は10月~12月。QoQは前四半期比

【分析】EC拡大で物流施設需要は今後も拡大、三井住友トラスト基礎研

人口減少に伴う消費需要の伸び悩みで国内物流施設全体の需要(延べ床面積ベース・ストック)減少基調が続くなか、EC(電子商取引)の拡大と多頻度小口配送の件数増加で大型物流施設(延べ床面積5000m2以上)の需要が拡大している。2020年には1億4000m2に達し、物流施設全体の3割超を占めた。EC向け貨物は業務遂行上、大量・個単位での入荷・保管・管理が必要で、同貨物を扱う施設は広い保管スペース、大型機器導入が可能、複数のトラックバースといった形状・機能が求められる。このため、Amazonや楽天といったECプラットフォーマーを中心に大型物流施設への重要は強い。新型コロナウイルスの感染収束後もEC市場は不可逆的に拡大すると想定されており、大型物流施設への需要は一層の拡大が見込まれる。

【調査】鑑定問い合わせ件数が2カ月連続減少、大和不動産鑑定

■鑑定問い合わせ@2021年2月
 件数:95(MoM-31)/回数:113(MoM-8) ※件数が2カ月連続減少

※件数と回数は新型コロナウイルスの感染拡大前の1月~2月の平均値を100とした相対値

【分析】不動産の資産価値に感染拡大が大きく影響、三井住友トラスト基礎研

新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年10月時点では、投資に過熱感のあったビジネスホテルが高止まる一方、投資資金が遅れて流入した住宅市場は高い上昇率を示すなど、タイプによってフェーズは異なったが、すべてのアセットタイプの資産価値が6カ月前比プラスだった。しかし、感染拡大で状況は一変。影響の内容や大きさの違いを反映し、タイプごとに資産価値は異なる動きを示している。外出自粛を契機にEC(電子商取引)利用が加速し、その保管・仕分け・輸送・配送などの拠点となる物流施設は、賃貸市場の好調が投資家を誘い、資産価値が大幅に上昇した。逆に、インバウンド需要の激減と日本人の外出自粛やオンライン会議の活用で利用客が激減したビジネスホテルは、賃貸市場の悪化で投資家が弱気になり、資産価値が大幅に下落している。このほか、リモートワークの普及で企業のオフィス利用や消費者の住宅志向が変化。関連するアセットに対しては投資家が様子見姿勢を強めており、その資産価値が伸び悩んでいる。さらに商業施設については、都心部の百貨店は来客数が大幅に減少する一方、郊外の食品スーパーは巣ごもり消費を追い風に客数を維持するなど、同じアセットタイプの中でも資産価値の変化に差が出ている。不動産の資産価値は、こうした各タイプへの感染拡大の影響を色濃く反映した結果となっている。

【調査】港区オフィスの潜在空室率が7%台後半に上昇、オフィスビル総研

■都心5区オフィスビル空室率@2021年2月末時点
 2.39%(MoM+0.18ポイント) ※11カ月連続上昇
  ▼千代田区1.87%/中央区2.12%/港区2.57%/新宿区2.73%/渋谷区3.56%
■都心5区オフィスビル潜在空室率@2021年2月末時点
 6.26%(MoM+0.34ポイント) ※1年以上の連続上昇
  ▼千代田区4.70%/中央区6.25%/港区7.65%/新宿区6.21%/渋谷区6.62%

※空室率は貸付総面積に対する現空面積の割合、潜在空室率は貸付総面積に対する募集面積の割合

【分析】新型コロナの影響でアセットタイプに明暗、三井住友トラスト基礎研

新型コロナウイルスの感染拡大によって実態経済が低迷し、これに呼応して不動産賃貸市場も総じて悪化している。想定賃貸収入の低下が見込まれ、取引は慎重になり、より高い期待利回りが要求されがちだ。アセットタイプ別の期待利回りをみると、緩やかな低下基調が続いていたオフィスは2020年にほぼ横ばいで推移。リモートワークの普及などで賃貸需要は弱含むが、市場規模が大きく流動性が高いオフィスへの機関投資家や私募ファンドなどによる投資ニーズは根強い。住宅もオフィス同様にほぼ横ばいで、ほかのタイプより安定的な賃料収入が先行き不透明な現状で好感されている。物流施設はコロナ禍前からの低下基調が続く。巣ごもり消費を追い風に、EC(電子商取引)売上高拡大をめざす多くの事業者が新規施設の活用を進め、投資意欲の拡大につながった。対して、インバウンド需要の激減で、東京の都心型専門店はわずかに上昇、さらに影響の大きいビジネスホテルは+0.1%と大きく上昇した。不動産への資金供給はおおむね堅調だが、タイプによって投資家の評価と投資意欲が大きく分かれる結果となっている。

【調査】合併で日本都市ファンドへ、東証

■東証REIT指数@2021年2月末時点
 1929.15(MoM+82.74ポイント)
■日本銀行による買い入れ@2021年2月
 2回24億円(累計買い入れ額6778億円)
■各投資法人の動向@2021年2月
 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人と三菱地所物流リート投資が
 公募増資を発表
 日本リテールファンド投資法人とMCUBS MidCity投資法人が3月1日に合併し、
 日本都市ファンド投資法人となる予定

※MoMは前月比

【分析】近距離旅行需要の喚起が鍵に、三井住友トラスト基礎研

国内宿泊施設(ホテル、旅館等)における延べ宿泊者数(宿泊需要)は、新型コロナウイルス感染拡大で急減した。外国人需要は入国制限で依然として消失状態にある。これに対し、日本人需要は2020年5月を底に前年同月比の減少幅が徐々に縮小している。観光目的の旅行(業務目的の旅行は引き続き低迷)が2020年6月以降は回復基調となっており、その中身をみると公共交通機関を避けて自家用車で往来可能な居住地近郊を選ぶ傾向が強まっている。宿泊施設事業者は当分の間、インバウンドや日本人の長距離旅行に代わって、近隣居住者の需要をいかに喚起するかが問われることになりそうだ。

【調査】投資家の投資意欲は過去最高、CBRE

■取得と売却に対する意欲
 ▼取得額:「前年より増やす」44%(YoY+1ポイント) ※過去最高に並ぶ
 ▼売却額:「前年より増やす」16%(YoY-7ポイント)
■魅力的な投資戦略・アセットタイプ
 ▼投資戦略:「コア」39%(YoY+10ポイント)
       「ディストレス」16%(YoY+13ポイント)など
 ▼アセットタイプ:物流施設33%(YoY-1ポイント) ※初めてのオフィス超え
          オフィスビル29%(YoY-9ポイント)
          住宅20%(YoY+8ポイント)など

※日本の投資家を対象として、2020年11月~12月にアンケート調査を実施。回答数137

【分析】東京都からの転出者が増加、都市未来総研

これまで3大都市圏に転入者が集中する傾向があった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年は、3大都市圏を構成するすべての都府県への転入者が減少した。ただし、大阪圏と名古屋圏は転出者も減少。一方、東京圏の転出者は横ばいだ。特に東京都は転出者が増加しており、移転先は3都市圏以外への転出が増えている。

【調査】最低空室率を更新した東京圏物流施設、一五不動産

■東京圏の物流施設賃貸市場@2021年1月
 ▼空室率:0.2%(QoQ-0.2ポイント) ※調査開始以来最低値を更新
 ▼新規供給43万1000m2/新規需要45万8000m2
 ▼募集賃料:4410円(QoQ+0.2%) ※緩やかな上昇傾向続く
■関西圏の物流施設賃貸市場@2021年1月
 ▼空室率:2.8%(QoQ+0.3ポイント) ※既存物件の空室消化が進む
 ▼新規供給23万7000m2/新規需要21万2000m2 ※おおむね需給均衡
 ▼募集賃料:4000円(QoQ±0.0%) ※今後再上昇することが十分考えられる

※募集賃料は坪あたり月額。QoQは3カ月前比

【調査】投資意欲は高まりつつある、大和不動産鑑定

新型コロナウイルスの感染拡大は2020年の日本経済と不動産市況に大きな影響を与えた。7月末~8月前半に感染拡大第2波を迎えたが、定額給付金支給やGoToトラベル事業実施などもあり、2020年下半期は小売業界や旅行・宿泊業界などで落ち込みから部分的な回復がみられた。しかし、11月半ばからの第3波により新規感染者数が急増し、政府は2021年1月7日に2度目の緊急事態宣言(1都3県、後に最大11都府県)を発令。その後は陽性者数が減少傾向になるものの、旅行・宿泊業界や飲食業界を中心に、日本経済への影響が懸念される状況にある。2020年10月以降、不動産鑑定問合せ件数・回数はコロナ前を上回って推移するなど、不動産に対する投資意欲は高まりつつあると考えられる。11月ごろから株価の上昇傾向が強まり、2021年1月ごろからはREIT指数の上昇も目立つようになってきた。国際通貨基金(IMF)は、ワクチン接種の広がりによって2021年中に世界経済はコロナ前の水準まで回復するとの見通しを出した。変異株患者の増加が各国で懸念されるが、緊急事態宣言のさなかにある日本においても、ワクチン接種進展などによるコロナ禍の克服が望まれる。

【調査】都心5区マンション募集賃料がすべてMoMプラスに、LMC

■都心5区のマンション募集賃料@2021年1月末
 ▼千代田区:MoM+219円、YoYマイナス
 ▼中央区:MoM+106円、YoYマイナス
 ▼港区: MoM+142円、YoYマイナス ※11カ月ぶりにMoMプラス
 ▼新宿区:MoM+35円、YoYマイナス
 ▼渋谷区: MoM+356円、YoYプラス

※募集賃料は坪あたり月額。YoYは前年同月比、MoMは前月比

【分析】コロナ後の店舗売上高はEC代替性が左右、三井住友トラスト基礎研

新型コロナウイルスの感染拡大で店舗売上高は大きな影響を受けた。ただし、その度合いは業態や品目によって異なる。今後の売上高の回復を占うにあたり、「生活必需性」による短期的な影響と、コロナ収束後の「EC(電子商取引)代替性」による中期的な影響を分析した。実店舗でサービスを提供する飲食業やサービス業(美容・エステ・娯楽など)は、足元では売上高が減少するものの、コロナ収束後はEC代替が難しいために回復が見込まれる。取り扱い店舗が住宅地に立地して随時購入可能な生活必需品と、高単価で接客による商品説明の必要性が高い自動車・家具・家電・医薬品などはECに代替されにくい。逆に多様な選択肢やSNSを使った商品情報などでECの優位性が高まる衣料品などは回復が限定的になるだろう。

【調査】リモートワークのオフィス需要への影響は限定的、CBRE

■リモートワークの導入状況
 ▼東京23区:以前から導入済み30%/感染拡大を機に導入60%/
        今後導入予定3%/導入しない2%/検討中4%/わからない0%
 ▼地方都市:以前から導入済み29%/感染拡大を機に導入58%/
       今後導入予定0%/導入しない6%/検討中6%/わからない2%
■座席の稼働率
 ▼東京23区:25%未満16%/25%以上50%未満24%/50%以上75%未満25%/
       75%以上28%/わからない7%
 ▼地方都市:25%未満8%/25%以上50%未満15%/50%以上75%未満19%/
       75%以上42%/わからない17%
■増床・減床の予定
 増床15%/変わらない21%/減床32%/わからない32%
■オフィス稼働床面積全体への影響
 -1.5%(増床+1.6%、リモートワークによる減床-1.8%、その他による減床-1.3%)

※日本国内に拠点を置く企業に在籍する、主にオフィス戦略に関わる担当者を対象に、2020年10月~11月にアンケート調査を実施。有効回答数228(東京165、地方都市63)

【予測】2023年第1四半期に空室率が5%に、オフィスビル総研

■都心5区オフィスビル市場予測(空室率/募集賃料/新規供給/吸収需要)
 ▼2021Q1:3.2%/2万2564円(QoQ-1.1%)/2万4000坪/-7万1300坪
 ▼2021Q2:3.6%/2万2793円(QoQ+1.0%)/4万9900坪/1万1400坪
 ▼2021Q3:3.8%/2万2286円(QoQ-2.2%)/9400坪/-8600坪
 ▼2021Q4:4.0%/2万1602円(QoQ-3.1%)/7500坪/-1万1700坪
 ▼2022Q4:4.8%/2万130円(QoQ-3.8%)/4100坪/2000坪
 ▼2023Q4:4.4%/1万8865円(QoQ-4.2%)/2万4000坪/3万4800坪
 ※当面のピークは2023Q1の5.0%

※予測は2020年第4四半期時点。募集賃料は坪あたり月額(共益費込み)。QoQは前期比。例えば2021Q1は2021年第1四半期(1月~3月)

【分析】ワークプレイスはオフィスとそれ以外のハイブリッド型へ、C&W

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入された在宅勤務により、業務、柔軟性、オフィスに対する考え方やその目的が変わってきている。その一方で人々が完全にリモートで仕事をしている状況では、職場文化、イノベーション、創造性の低下が避けられないことを業界リーダーがコンセンサスとして共有していることが確認された。従業員が週の一部をオフィスで働き、残りの一部を自宅やサードプレイスで働くというハイブリッド型ワークモデルは今後2倍以上になることが予想される。完全リモートワークが一般化される可能性は低いだろう。オフィステナントはスペース、アメニティ、賃貸条件などの面でより柔軟性を求めていることから、不動産業界はこれら要求に機敏に対応していくことが予想される。

【分析】賃貸マンション需要は弱含む公算、三井住友トラスト基礎研

賃貸マンションの賃料は多くの主要都市でおおむね上昇基調で推移してきた。少子化で需要が逓減していく中で上昇が続いた大きな理由は都市部への人口流入だ。特に20歳~24歳の若年層が就業機会を求めて都市部に流入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で足元の大都市への人口流入は弱まっている。都道府県別の完全失業率と転入者数・転出者数との関係から2020年以降の大都市への転入超過数を予測すると、多くの大都市で2019年比減少が見込まれる。さらに東京23区は2020年1月~11月の転入超過数の実績見込み値が、前述の予測値を大きく下回った。その乖離幅は東京23区の人口を約0.2%純減させる大きさだ。今後しばらくは、大都市で雇用環境の悪化に伴う人口流入の減少が続く見通しで、新規居住者の主な受け皿となる賃貸マンションの需要や賃料が弱含む公算が強い。

【調査】2020年の世界投資額はYoY-28%、JLL

■世界商業用不動産投資額@2020年通期
 7620億ドル(YoY-28%)
  ▼アメリカ大陸:3390億ドル(YoY-38%)
  ▼EMEA:2820億ドル(YoY-17%)
  ▼アジア太平洋:1410億ドル(YoY-20%)
■世界商業用不動産投資額@2020年第4四半期
 2670億ドル(YoY-21%、QoQ+65%)
  ▼アメリカ大陸:1180億ドル(YoY-30%)
  ▼EMEA:1050億ドル(YoY-17%) ※英国、ドイツ、フランスで投資活動回復
  ▼アジア太平洋:440億ドル(YoY±0%) ※中国や韓国が回復基調
■世界都市別投資額ランキング@2020年通期
 1位パリ(231億ドル)/2位ロンドン(228億ドル)/3位東京(227億円)

※第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前期比。EMEAは欧州、中東およびアフリカ大陸

【調査】商業用不動産価格指数がQoQ-1.5%、国交省

■不動産価格指数(全国住宅総合、季節調整値)@2020年11月
 115.7(YoY+1.7%、MoM+0.7%)
 ▼タイプ別内訳(全国)
  住宅地100.4(MoM-0.2%)/戸建て住宅102.1(MoM+1.0%)/
  マンション(区分所有)155.6(MoM+0.5%)
■不動産価格指数(商業用不動産総合、季節調整値)@2020年第3四半期
 117.2(YoY-5.4%、QoQ-1.5%)
  ▼建物付き土地総合:127.9(QoQ-1.7%)
   ●タイプ別:店舗132.1(QoQ-2.7%)/オフィス133.0(QoQ-2.5%)/
         倉庫113.3(QoQ+9.8%)/工場101.8(QoQ-3.9%)/
         マンション・アパート(一棟)134.2(QoQ-0.6%)
  ▼土地総合:99.6(QoQ-0.5%)
   ●タイプ別:商業地97.6(QoQ+0.3%)/工業地102.3(QoQ-0.9%)

※YoYは前年同月比。第3四半期は7月~9月

【調査】空室率の上昇続く、オフィスビル総研

■東京23区オフィス募集面積@2021年1月
 108万1000坪(QoQ+15万2000坪・+16.3%) ※4四半期連続増加
  ▼既存ビル:QoQ+13万5000坪・+17.9%/建築中ビル:QoQ+1万6000坪・+9.4%
■東京23区オフィス成約面積@2020年第4四半期
 16万6000坪(YoY-4万坪・-19.4%) ※5四半期連続減少
  ▼既存ビル:YoY-2万5000坪・-14.1%/建築中ビル:YoY-1万4000坪・-56.7%
■大規模オフィスビル空室率@2021年1月
 ▼東京23区:1.8%(QoQ+0.8ポイント) ※3四半期連続上昇
 ▼都心3区:1.8%(QoQ+0.8ポイント) ※3四半期連続上昇
 ▼中心6区:1.6%(QoQ+0.6ポイント) ※3四半期連続上昇

※第4四半期は10月~12月。QoQは前四半期比、YoYは前年同期比。大規模オフィスビルはフロア面積200坪以上。都心3区は千代田、中央、港。中心6区は新宿、渋谷、豊島、品川、文京、台東

【分析】オフィス空室率は中期的に上昇トレンド、三井住友トラスト基礎研

2010年前後から好調に推移してきたオフィス賃貸市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって全国的に悪化に転じた。低下トレンドにあった空室率は上昇に転じ、賃料も弱含んでいる。特に東京都心5区は主要都市の中で2020年の空室率上昇幅が最も大きい。コロナ前から予定していた新築大型ビルへの移転で生じた既存ビルの空室に新たなテナントを誘致できない状態が長期化するなど、テナントの動きが停滞したことが要因だ。都心5区のオフィスワーカー数は、景気回復に伴って2021年以降に増加する見通し。一方でオフィスワーカー一人あたり面積は、テレワークの普及によって縮小するとみられる。この結果、2021年以降のオフィス需要は増加するものの力強さを欠くと予想する。加えて2023年と2025年に大量供給を控えるため、2021年以降の空室率は中期的に上昇トレンドとなる見込みだ。

【調査】2020年マンション発売戸数は6万戸弱に減少、不動産経済研

■全国主要都市マンション市場@2020年
 ▼発売戸数:5万9907戸(YoY-15.2%)
  ●首都圏:2万7228戸(YoY-12.8%)
  ●近畿圏:1万5195戸(YoY-15.8%)
  ●東海・中京圏:5386戸(YoY+15.8%)
 ▼価格:戸あたり4971万円(YoY+3.8%)、m2あたり75万8000円(YoY+4.4%)
 ▼発売総額:2兆9780億円(YoY-12.0%)
■全国主要都市マンション市場見通し@2021年
 ▼発売戸数:6万9000戸(YoY+15.2%)

※YoYは前年比

【調査】地価上昇地区が15カ所に増加、国交省

■地価動向@2020年第4四半期
 ▼+6%以上:0%(QoQ±0ポイント)
 ▼+3%~+6%:0%(QoQ-1ポイント)
 ▼+0%~+3%:15%(QoQ+15ポイント)
 ▼±0%:47%(QoQ-7ポイント)
 ▼-0%~-3%:33%(QoQ-4ポイント)
 ▼-3%~-6%:5%(QoQ-3ポイント)
 ▼上記以外(-6%以下):0%(QoQ±0ポイント)

※調査対象は主要都市の高度利用地100地区。第4四半期は10月1日~翌年1月1日。QoQは前四半期比

【調査】オフィス市場はコロナ前には戻らない見通し、大和不動産鑑定

■不動産賃貸市場の動向・見通しイメージ
 全般:○/△/△/○ ※ワクチン普及
 オフィス:○/○/△/△ ※リモートワークの浸透
 住宅:△/△/△/△ ※居住地や住み方の変化
 商業施設(都心型):○/×/×/○ ※時短、休業要請、訪日客
 商業施設(住宅地・郊外立地):△/○/○/△ ※三密回避、出社再開
 商業施設(飲食店):○/×/×/○ ※時短、休業要請
 商業施設(EC向け):○/◎/◎/○ ※EC浸透、店舗再開
 物流施設:○/◎/◎/○ ※EC需要、物流改革
 ホテル:○/×/×/○ ※感染収束、GoToトラベル、訪日客

※コロナ前/コロナ前期/コロナ後期/コロナ後 ※ポイントとなる事項の順に記載

【分析】不動産タイプで新型コロナからの影響異なる、三井住友トラスト基礎研

新型コロナウイルスの感染拡大から受ける影響は不動産タイプによって大きく異なる。比較的強いマイナスの影響を受けるのはホテルだ。短期的にインバウンド需要が失われ、日本人観光需要が弱まるだけでなく、中期的にもオンライン会議の普及で出張需要が低迷するとみられる。都心型の商業施設もホテルと似た影響を受け、オフィス出社の減少による立ち寄り消費の減少も懸念される。郊外型の商業施設は、短期的には都心型ほどの影響を受けないが、中期的にはEC(電子商取引)市場拡大の影響を都心型より大きく受けるだろう。逆にプラスの影響を受けるのが流施設など。物流施設はコロナ前からEC市場の拡大を追い風に需要が伸び、コロナでその傾向が一層強まった。住宅も個人の滞在時間が長くなることからマイナスの影響は小さい。ただし、足元で地方から東京への人口流入が弱まり、加えて東京から東京周辺部への人口流出が強まっている。感染拡大の収束後には落ち着くだろうものの、かつてのような人口動態には戻らない可能性がある。不透明感が最も強いのがオフィス。当初、影響は大きくないと思われたが、コロナ収束後の出社率が低水準にとどまり、企業によるオフィス床の削減が進む可能性が高まってきた。これら影響の差異を踏まえて不動産投資を検討することが重要だ。

【調査】東京店舗への年間投資額はYoY-19%、JLL

■東京プライムリテールエリア1階賃料@2020年第4四半期
 ▼銀座:25万円(YoY-10.7%、QoQ±0.0%)
 ▼表参道:20万円(YoY-9.1%、QoQ±0.0%)
■東京プライムリテールエリア価格@2020年第4四半期
 YoY-18.3、QoQ-1.2% ※一層下落する可能性あり
■東京区部リテールエリア投資額
 ▼2020年第4四半期:530億円(YoY+75.2%)
 ▼2020年年間累計:1957億円(YoY-18.9%)

※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【調査】物流施設への年間投資が8000億円超、JLL

■東京圏物流施設賃貸市場@2020年第4四半期
 ▼空室率:0.2%(YoY-0.7ポイント、QoQ+0.1ポイント) ※今後も低水準を維持
  ●湾岸エリア:0.0%(QoQ±0.0ポイント)
  ●内陸エリア:0.3%(QoQ+0.2ポイント)
 ▼賃料:4357円(YoY+0.9%、QoQ+0.4%) ※今後も上昇モメンタムを維持
  ●湾岸エリア:QoQ+0.6%
  ●内陸エリア:QoQ+0.6%
 ▼プロパティクロック:賃料上昇の減速フェーズ
■東京圏物流施設売買価格@2020年第4四半期
 YoY+3.8%、QoQ+3.0%
■東京圏物流施設総投資額
 ▼2020年第4四半期:2248億円(YoY+60.7%)
 ▼2020年年間累計:8157億円(YoY+43.1%)

※賃料は坪あたり月額(共益費込み)。第4四半期は10月~12月。YoYは前年同期比、QoQは前四半期比

【予測】東京都心の継続賃料は横ばいがメインシナリオ、谷澤総合鑑定所

新型コロナウイルス感染症の拡大によって足元の東京都心部の空室率は上昇に転じ、新規賃料に下落の兆しが見られる。今後については、メインシナリオでは新規賃料の若干の下落し、それに伴って継続賃料にも下落圧力がかかる。ただし、影響は小さく継続賃料はおおむね横ばいを維持する可能性が高い。一方、リスクシナリオでは新規賃料の下落が鮮明となり、継続賃料も緩やかに下落することが懸念される。ただし、下落幅は限定的な見通しだ。

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