編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
目次
-
日本企業が戦後初めて建設事業を手掛けた国は？
シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン――。東南アジアには日本の建設会社や建設コンサルタント会社が数多く進出し、これまでも大きなプロジェクトを動かしてきました。
-
五輪までの7年間はあっという間
2020年、東京で開催されるオリンピックとパラリンピック。既存インフラの活用やコンパクトな会場配置がうたわれており、1964年の東京五輪前のようなインフラ建設ラッシュにはならないでしょう。
-
「手順どおり」の仕事に潜むトラブルの芽
東日本大震災の被災地では、短期間での復興が求められているなか、人件費の高騰や資材不足が問題となっています。質の劣る材料を使い、少ない人数で時間をかけずに施工するとすれば、完成した構造物の品質は確保できるのか――。
-
海外に技術を売る時、技術力よりも必要なものとは？
国を挙げて取り組む海外へのインフラ輸出。民主党から自民党に政権が変わり、「国の本気度が増している」との声が聞かれます。しかし、いまのところ実績ははかばかしくありません。
-
社会の変化が働き方の見直しを迫る
建設産業は、現場で協力しながら一つのものを造るという性質上、他産業に比べて働き方の裁量に制限がある業種です。慢性的な人手不足に加え、働く人の高齢化や入職者の減少といった課題も抱えています。
-
「競争性」と「企業保護」の間で揺れる入札制度
日経コンストラクションでは年に1、2回、土木工事や建設コンサルタント業務の入札制度についての特集記事を掲載しています（昨年は掲載なし）。ここ数年の記事を振り返ってみると、入札制度の迷走ぶりがよく分かります。
-
決算の数字が良い今こそ攻勢に出る時
日経コンストラクションでは毎年、9月上旬発行号の特集記事で、「建設会社・コンサルタント決算ランキング」を掲載しています。今年の各社の決算状況を眺めてみると、例年になく好調な数字が並びました。
-
「スマートメンテナンス」がビジネスチャンスに
ビッグデータという言葉が世間をにぎわしています。大容量のデジタルデータのことを指す用語で、自分たちにはどこか縁遠いという印象を持つ土木技術者の方も多いと思います。しかし、最近は状況が変わりつつあるようです。
-
「外の人」「中の人」が語るドボクの魅力
日経コンストラクションでは昨年3月26日号に、「伝わらなかった被災地支援」と題する記事を掲載しました。建設業界が、東日本大震災の復旧・復興に尽力したにもかかわらず、貢献に対する評価は一般の人から見て必ずしも高くありませんでした。
-
積算の知識は受注者にも「武器」になる
発注者による積算ミスの発覚が相次いでいます。そして、それが引き金となって、入札の中止や取り消し、会計検査での指摘、さらには建設会社が発注者を訴えるなど、様々なトラブルにも発展しています。
-
「経済性」「安全性」だけでは良い構造物にならない
昨年12月の中央自動車道・笹子トンネルの事故以来、インフラ維持管理の重要性が社会に広く認知されました。国も自治体も、構造物の点検や補修に多くの予算を確保し、取り組みを始めています。
-
CIM導入で「見えないものが見えてくる」
建築分野ではBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用が進んでいますが、土木でもようやくCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）が動き始めました。
-
増える公共事業、民間資金の活用もカギに
「国土強靱化」を掲げる政府は、2012年度補正予算と13年度当初予算で、公共事業の増加へとかじを切りました。一方、もっと身近な公共事業を手掛ける自治体の予算はどう変化しているのでしょうか。
-
マイナスを「減らす」のではなく「プラスに変える」
昨年末の政権交代以降、日経コンストラクションでは、安倍政権の重要なキーワードである「国土強靱化」について報じてきました。5月27日号では、国土強靱化を成し遂げるための技術にスポットを当てました。
-
「つらさ」を知ってもらうことも重要な広報活動
建設産業ではかなり前から、「イメージアップ」が課題だと言われています。国土交通省や建設関連の団体、企業が主体となって、現場見学会や各種イベント、学生への情報提供などを行ってきました。
-
土木の「すごい機械」を集めてみた
「建設業は若者からそっぽを向かれている」とかねて言われています。大学から土木学科が次々と姿を消し、土木を学んだ学生も建設業界以外の職に就くなど、土木は若者にとって魅力ある世界と映っていないのでしょう。
-
インドネシアの「4兆円市場」に食い込めるか
建設産業が熱いまなざしを送る東南アジア。日本国内の建設投資の先細りを見据え、多くの企業が進出の意欲を見せています。ただ、マーケットが巨大であるがゆえに韓国勢や中国勢との競争も激しく、海外事業ならではの難しさに直面する機会も多いようです。
-
「インフラ総点検」に向けて解決すべき課題
昨年12月の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落の後も、インフラの老朽化に起因するとみられる事故が相次いでいます。今年1月には国道371号の紀見トンネル（大阪府河内長野市～和歌山県橋本市）で側壁コンクリートが剥落。2月には、浜松市の歩行者専用吊り橋である第一弁天橋で、部材の一部が破断して橋が傾くと…
-
復旧・復興の「カネ」は潤沢でも…
本復旧工事を完了した直轄河川堤防＝99％、防災集団移転に関して国土交通大臣の同意を得た地区＝86％――。今年に入って復興庁が公表した復旧・復興の進捗率を見ると、工種によって差はありますが、数字の上では復旧・復興が進んできたように見えます。しかし、被災地の状況を見たり、現場に携わる人の話を聞いたりする…
-
姿が見えてきた「国土強靱化」をひもとく
この1月、2012年度の補正予算案と13年度の当初予算案が相次いで閣議決定されました。公共事業による景気対策を推し進める安倍内閣は、合わせて7.7兆円の公共事業関係費を計上。自民党が野党時代から提唱してきた「国土強靱化」が、姿を現し始めました。
