編集長が語る日経コンストラクションの見どころ
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「資格＝仕事のツール」だけではもったいない
今年の土木界の大きな話題の一つとして、技術士試験の大幅改正が挙げられます。総合技術監理部門以外の部門では、昨年までは論文形式で出題されていた必須科目（いわゆる一般論文）が、今年から択一式の問題に変更されます。また、選択科目（いわゆる専門論文）でも、試験で問われる内容が変わるとともに、論文の分量が増え…
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笹子トンネルのアンカー、当初耐力を独自に検証
昨年12月に発生した中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故。国土交通省の「トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」（委員長：今田徹・東京都立大学名誉教授）では、天井板を留めていたアンカーの引き抜き試験などを実施していますが、現時点で結果は公表されていません。
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土木の意義が問われる2013年
新年おめでとうございます。新政権の発足とともに、2013年が始まりました。今年は、土木の意義が問われる年になると考えています。
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道路の「トリセツ」？
電化製品などに付いてくる取扱説明書（トリセツ）。読みながら、または読んでから製品を操作する人もいれば、まずは適当に製品をいじってみて最後まで読まずに済ます人もいるでしょう。自分は後者ですが、土木技術者にもそのタイプの方が多い気がします。さて、日経コンストラクション12月24日号では、「道路の取扱説明…
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「チームの力」が会社の業績を左右する
建設現場を取材していると、「やり手」というか、個性の強い現場所長に巡り会うことがあります。特に、その建設会社の「看板現場」である場合、こうした傾向が強いようです。しかし、個性の強い現場所長も、単に個性だけで現場の職員や協力会社を引っ張っているわけではなく、個性を軸にチームをうまくまとめていることが多…
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危険とは思っていないところで土砂災害が
ここ数年、大型化する台風やゲリラ豪雨などの影響で、土砂災害が頻発しています。土砂災害警戒区域は全国に27万カ所以上あり、全ての場所で対策を施すのは難しいのが実情です。しかし、最近発生した土砂災害を見てみると、実は土砂災害警戒区域のように「危険である」と認識されていた場所以外で起こったものが少なくあり…
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「最注目市場」ベトナムで日本人技術者が奮闘
「海外受注を伸ばすために注力する国・地域は？」。日経コンストラクションが建設会社と建設コンサルタント会社を対象に調査したところ、最も多かった回答がベトナムでした。それを受けて、日経コンストラクションは11月12日号で、「最注目市場・ベトナム」と題した特集記事を組みました。現地に記者を派遣し、ハノイや…
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安全に関する「余裕」は確実に小さくなっている
コスト競争が厳しく、構造物の合理化設計が進んでいるなかで、構造物や建設現場の安全性は損なわれていないのか――。日経コンストラクション10月22日号の特集「行き過ぎた合理化」は、こうした素朴な疑問からスタートしました。
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発想力と実現力で「使いながら大改造」
10月1日、東京駅の赤レンガの駅舎が保存・復元工事を終え、リニューアルオープンしました。大正時代の開業当時を再現した華やかな外観が注目を集めていますが、その地下では、復元を支えるための地道な工事が積み重ねられていました。
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なぜあなたの部下は育たないのか
土木界で若手の育成や技術の伝承が問題にされ始めて、相当な歳月がたったように思います。しかし残念ながら、その悩みは解消されるどころか、手詰まり感さえ漂っています。これらの問題を論じるときには、得てして教えられる側の資質が問題にされ、「最近の若者は…」と決まり文句で語られがちですが、それでは問題は解決し…
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「震災後」という時代の変わり目をいかに戦うか
建設会社も建設コンサルタント会社も、今が頑張りどころです。主要企業は、東日本大震災の復旧・復興事業に力を注ぎつつ、復興後の国内公共事業の減少を見据えて新たな事業拡張策を模索しています。現在の戦い方が、5年後、10年後の勢力図を左右すると言っても過言ではありません。
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予防保全は事後保全より補修費が高くつく？
予防保全には気を付けなければならないことがあります。長寿命化修繕計画の期間中の年間平均補修費が、計画開始前年度の補修費を上回る傾向にあるのです。日経コンストラクションの調査では、修繕計画に基づく橋梁の年間平均補修費が計画開始前年度の補修費の2倍以上に膨らんだ自治体が半数近くを占めました。
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予防保全だけでは問題は解決しない
インフラの老朽化によって維持管理・更新費の負担が増大するという問題が叫ばれています。国土交通省がこの問題を説明するときによく使う一つの試算があります。同省が所管する道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸を対象に、今後の維持管理・更新費を推計したものです。対象分野への投資総額が2…
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逆風に負けない会社の秘密
土木の市場が急激にしぼんだこの10年に、土木の業績を伸ばした会社があるとはーー。日経コンストラクション7月23日号の特集「10年で伸びた会社」は、担当記者のそんな素朴な驚きから企画が動き出しました。
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震災復興で人海戦術が機能しない！？
大規模災害からの復旧・復興にはスピード感が必要です。人材を大量に投入する人海戦術で乗り切るのが通例でした。ところが、東日本大震災では人海戦術が十分に機能していません。象徴的なのが、復旧・復興工事で続出している入札不調です。建設会社の技術者も技能者も絶対的に足りないことが一因となっています。
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有事に生きた無人化施工の教訓
無人化施工が再び脚光を浴びています。東京電力福島第一原子力発電所の事故対応をはじめとして、2011年に紀伊半島を襲った台風12号の豪雨による河道閉塞の対策などで欠かせない技術となっています。日経コンストラクション6月25日号の特集は「無人化施工、再起動」と題して、人を寄せつけない過酷な現場での働きぶ…
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建設産業やインフラの未来を左右するPPP
インフラの整備や運営・管理に、民間の力を生かす新たな手法が登場しています。これまで官公庁が担ってきた仕事を民間に委ねたり、民間に個別に発注していたいくつかの仕事を一括発注することで民間の力を引き出したりする取り組みです。
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首都圏で始まったワンランク上の耐震化
これまで対策の必要がないと考えられていた土木構造物を耐震補強する動きが出てきました。東京地下鉄や東京都交通局は、国の基準を満たしていて耐震化は必要ないと判断していたラーメン高架橋柱や橋脚などを、補強の対象に加えることを決めました。首都圏では地震災害の深刻化を抑えるために、地震後の早期復旧や交通機能の…
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韓国の建設業に学ぶ
日経コンストラクションが主要な建設会社や建設コンサルタント会社を対象に2010年に実施したアンケート調査では、海外展開のターゲットとしてアジアの国や地域を挙げる会社が多数を占めました。ただし、成果はまだ、それほど上がっていません。そうこうしているうちに、競争力を磨いた韓国勢や中国勢に先を越された格好…
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変わる総合評価の戦い方
国土交通省が総合評価落札方式の入札の抜本見直しを打ち出しました。技術提案を求める総合評価は、技術的な工夫の余地の大きい一部の案件だけにとどめ、大半の案件で技術提案を廃止するものです。2012年度の上半期から各地方整備局で新方式の試行の準備を進め、準備の整った地整から順次、新方式の試行と検証を実施して…
