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 日経コンストラクションは新年のスタートに当たり,2007年の建設産業の行方を占ってみました。表題に掲げた低入札問題も取り上げています。

 さて,2007年に低入札は減るのでしょうか。私たちの取材では,建設会社の規模の大小で明暗が分かれる可能性が見えてきました。詳しくは日経コンストラクション2007年1月12日号の特集「2007年の建設産業」を読んでいただくとして,ここではそのエッセンスを紹介します。

 国土交通省の工事を請け負うような規模の大きい会社の入札では,原価割れのような低入札が減るのではないかという見方が出てきています。同省が2006年12月に公表した「緊急公共工事品質確保対策」への期待を込めた意見です。

 一方,中小規模の建設会社の入札では,低入札はなくならないだろうという悲観的な意見が聞かれました。都道府県ならともかく,市町村レベルでは総合評価落札方式を採用しているところはまれで,低入札対策も追い付いていないのが実情だからです。

 もちろん,低入札問題の記事はこれで終わりにはしません。日経コンストラクションでは低入札問題をこれからも追跡していきます。低入札が減るのか増えるのか,国交省の対策は効果を上げるのかといった問題だけでなく,低入札の現場では品質確保やコストダウンにどんな工夫を凝らしているのか,低入札で余った予算はどう使われるのか,低入札は予定価格の決定にどのような影響を与えるのか,といったことを多角的に取材していきたいと考えています。

 また,低入札問題を機に,技術競争を促す動きも強まりつつあります。日経コンストラクションでは,技術提案を重視した受注者選定の動きや優れた技術提案の内容を随時紹介しながら,適正な技術競争を促す環境づくりを側面からバックアップしていく考えです。

 1月12日号の特集「2007年の建設産業」では低入札のほかに,官製談合,技術競争入札,業界再編,技術の伝承,改正技術士試験,技術基準,注目事業などのテーマごとに2007年の行方を占いました。激動の中で様々な問題への対処が求められる一年となりそうですが,日経コンストラクションでは土木の仕事に携わる人がやりがいを見いだし,建設産業に活力を生み出すための情報を2007年もお伝えしていきます。本年も日経コンストラクションをどうぞよろしくお願いします。