日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)

[最新号目次]

2012年7月号

延べ床6788m2の複合ビルをMGPAがファンドに組み入れ

編集長が語る最新号の見どころ

「物件処分」「底値買い」に市場活性化への期待

 本誌は5月25日、「相次ぐ独ファンドの解散、日本でも1200億円相当の資産売却へ」というニュースをウェブサイトで報道しました。記事には多くのアクセスがあり、市場関係者の関心の高さがうかがえました。7月号では、これらドイツのファンドが保有する日本の物件一覧表を掲載し、動向をさらに詳しく解説しています。

 独ファンドが所有する物件一覧を見ると、東京・天王洲のシティグループセンター、横浜のバーニーズニューヨーク入居ビルなど、ランドマークと言える物件が目に付きます。取得価格ベースで計1200億円に及ぶ物件処分が、日本の不動産市場にもたらすインパクトは無視できません。いま国内ではローンがデフォルトした大型物件の入札が進み、東京電力による不動産売却もこれから目玉物件の処分が本格化します。これまで優良な売り物件が不足していましたが、多様な不動産が市場に出てきています。魅力ある投資機会が続くことで、日本の不動産市場も活性化することでしょう。

続きはこちら


特集:大阪の不動産投資市場

北ヤード完成前に需給はタイト化、再参入の機会うかがうファンド

 震災前後を底としてオフィス稼働率の改善が進む大阪市場。2013年春の北ヤード竣工が懸念材料だが、足元では需給のタイト化が進んでいる。不動産売買市場では、かつての半額から数分の1という価格で塩漬け物件の処理が進み、相場に割安感が出てきた。いっときは全面撤退した感のある東京資本や外資系ファンドも、底値買いを狙って再び姿を見せつつある。


Back Numbers

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)