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[最新号目次]

2012年8月号

ケネディクスが優先交渉権、応札価格は約510億円

編集長が語る最新号の見どころ

空室率の数字からは見えない市況好転の兆し

 オフィス仲介会社の調査では、都心5区のオフィス空室率が過去最高を更新しています。三鬼商事のデータでは2012年6月末の空室率が9%を超え、完成後1年以内の新築ビルは30%台後半という高い水準に達しています。空室率の指標だけを見ると市況の悪化具合が際立っているわけですが、個別のビルの動向やテナントニーズの変化を追いかけていくと、市況には回復に向けて薄日が差していることがわかります。

 本誌では、2011年~2013年に竣工する延べ床面積2万m2以上のオフィスビル45物件を対象に、テナントの内定状況を調査しました。結果は本誌8月号に載っています。各ビルの延べ床面積とテナント内定(稼働)率が一目でわかる図表を掲載していますので、まずはそれをご覧ください。空室率の数字だけでは読めない市況の姿が見て取れると思います。

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特集:名古屋の不動産投資市場

高まる賃貸マンションの投資意欲 名駅地区の大型開発に懸念の声

 不動産投資マーケットの低迷が続いた名古屋エリアだが、ここにきて賃貸マンションへの投資家の関心が高まっている。稼働率の向上に加え、東京における物件不足も投資を後押しする。一方でオフィスビルへの投資はいまだ停滞気味だ。数年後に竣工を迎える名駅地区の開発ラッシュを前に、市況のさらなる悪化を懸念する声も聞こえてくる。

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