日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)

[最新号目次]

2012年9月号

MGPAが推定120億円で取得、CMBSデフォルト案件のビル8棟

編集長が語る最新号の見どころ

テナントの6割が「節電収支で納得のいく説明がない」

 東日本大震災以降、テナント企業の移転先ビル選びの視点が大きく変わりました。防災・省エネに関する性能をより重視する企業が増加しており、ビル事業者もこうしたニーズの変化を無視できなくなっています。日経不動産マーケット情報では、震災によるニーズの変化を明らかにするため、都内主要オフィスビルのテナントを対象にアンケート調査を実施しました。これによって、実に興味深い結果を得ることができました。

 調査では、「節電」、「防災」、「省エネ改修」、「標準内装」などに関するテナントニーズを探っています。震災後の節電では、その収支についてビル事業者から納得のいく説明を受けていないテナントが6割を占めました。一方、震災後のビル事業者の対応に関してテナントの満足度が高かったエリアは「丸の内・有楽町・大手町」でした。このエリアでは、ビル事業者によって電気代の還元や節電協力金の支払い、節電収支の説明などの対応が多く見られたエリアでもあります。

続きはこちら


売買事例分析:2012年4月~6月の動向

REITの上場計画が続々、物件価格低下も投資の呼び水に

 2012年4月~6月期は売買件数・金額ともに堅調に推移した。期間中はREIT(不動産投資信託)の新規上場や新規組成の話題が相次いだほか、外資系の投資家による取得も活発化。前四半期の水準には及ばなかったものの、今後に期待が持てる内容だった。新生銀行旧本店ビルが前回売買時の半値以下で取引されるなど、顕著な物件価格の低下が新たな投資を呼び込んでいる。

Back Numbers

ページの先頭へ

日経不動産マーケット情報トップ日経不動産マーケット情報・目次 > 記事(前のページ)