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[最新号目次]

2012年12月号

晴海と仙台の築浅ビルを412億円でジャパンリアルエステイトが取得

編集長が語る最新号の見どころ

年1万人超のペースで人口が増え続ける福岡

 不動産事業において、人口動態が重要であることは言うまでもありません。その点、福岡はこの先も有望な市場だといえるでしょう。福岡市の人口は2000年以降、年間1万人を上回るペースで増加し、市の将来推計でも2035年まで純増が続きます。九州新幹線の開通も福岡経済にとってはプラスの材料です。こうしたことを背景に福岡では不動産投資が徐々に活発になっており、とくに賃貸マンションの品薄感が顕著になりつつあるようです。12月号の特集では、福岡の不動産市場の動きをお伝えします。本誌が定点観測エリアとしている博多および天神での売買事例や開発計画も、地図と一覧表にまとめました。

 東京では「サービスオフィス」が増えつつあります。オフィスビルのフロアを小区画に分割し、ベンチャー企業や中小企業などに貸し出すもので、大手不動産会社が相次いで運営に乗り出しました。外からはどれも同じような事業形態に見えますが、取材をしてみると意外や意外、各社の目的や戦略に大きな違いが浮かび上がってきました。12月号のトピックスでその違いをまとめていますので、ぜひご確認ください。

 2012年第3四半期(7月~9月)の売買事例分析も12月号に掲載しました。期間中に本誌が集めた売買事例は267件。価格が判明した取引の総額は4093億円です。オフィスビルや賃貸マンションといった定番の分野以外にも、投資対象が広がっています。

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トピックス:不動産会社のサービスオフィス戦略

三井不動産と森ビルが相次ぎ新設、小口需要の開拓に挑戦

 大型ビルのフロアを小規模に区画し、共用の受付や会議室などを付けて貸し出す「サービスオフィス」の運営に、大手不動産会社が相次いで参入した。これまで大型ビルに入居しづらかったベンチャー企業や中小企業など、新たなテナント層の開拓をめざしている。一方、専業のサービスオフィス会社は低価格サービスを拡大し、潜在ニーズの掘り起こしに動いている。

  

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