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[最新号目次]

2014年1月号

MGPAが6物件を取得、大阪・東京のオフィスビル

特集

[限] 2020年東京の不動産市場 【第1部】臨海エリアの開発動向
五輪に向けて加速する大型投資、インフラ不足の解消が課題

2020年の東京五輪開催が決まり、不動産市場の成長にも期待が高まっている。競技場が集中するエリアでは、早くも投資や開発が過熱する兆しが見えてきた。本誌は、多くの競技場や選手村の建設が予定されている臨海エリアの開発動向を調査し、今後の課題を抽出した。[PDF]



[限] 2020年東京の不動産市場 【第2部】専門家18人の提言と未来予測
人口減少社会に向けた都市再生を、オフィス賃料は2割程度上昇か

五輪が開催される2020年に、東京の不動産市場はどうなっているのか。本誌は、国内を代表する不動産市場分析の専門家18人にインタビューとアンケート調査を実施した。[PDF]

トピックス

[限] 公的年金のオルタナ投資 巨鯨GPIFの運用改革、同床異夢抱え180兆円が動く

世界最大の年金ファンド、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を巡る政府内の議論が山場を迎えている。内閣官房の有識者会議は2013年11月、不動産・オルタナティブ投資の解禁を含む、大胆な運用改革を求める報告書を公表した。その運用資産総額は、関連の公的年金と合わせて約180兆円。アベノミクス第3の矢の目玉にしたい内閣の圧力を受け、“巨鯨”がついに動き出す。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] 賃貸市況予測 市況の本格回復は14年にずれ込み、消費増税の影響は限定的

本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。半年前に実施した前回調査では、稼働率、賃料ともに2013年後半からの力強い上昇を予想した。しかし、実際の市況は思いのほか緩やかな動きにとどまり、今回の調査では、企業の設備投資が増加するであろう2014年春以降の本格回復を期待する意見が多かった。その兆しとしてサヴィルズ・ジャパンの中畑太一氏は「仲介の現場では企業のオフィス拡張傾向が鮮明になりつつあり、2014年の新規供給も半数は内定している」と、明るさを増した現場の様子を伝えている。[PDF]

企業移転ニュース エイベックスが泉ガーデンに仮移転、再開発に伴う移転が相次ぐ

売買レポート

  • MGPAが6物件を取得、大阪・東京のオフィスビル
  • 延べ床5.5万m2の大型ビル、英Avivaとセキュアードが読売から
  • ゴールドマンの私募REITが取得、六本木と台東区柳橋の複合ビル
  • 米ラサールのコアプラスファンドが田町のオフィスビルを取得
  • ドイツ銀行グループが東扇島の物流施設を取得
  • 豪REITのデフォルト物件、ゴールドマン・サックスへ
  • 青山通り沿いのオフィスを不動産会社のエイ・ケイが売却
  • 富国生命からオフィスビルを取得、常和不動産が長期保有へ
  • アクティビアが神戸のホテルや渋谷クラブクアトロを組み入れ
  • みなとみらいの商業施設を取得、ボルテックスが東京建物から
  • 1万m2のオフィスビルを不動産会社のファミリー企業が取得
  • 三菱地所の私募REITが賃貸マンション3棟を取得 ほか

売買事例一覧 133件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • ミッドタウン向かいに延べ3万m2超、米ペンブロークが複合ビル
  • REITの商業施設取引額が過去最高に、ティーマックス ほか

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