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[最新号目次]

2015年2月号

JTが東品川のオフィスを再入札、14万m2がイデラなど3社へ

特集

[限] 2014年の売買事例分析 ビッグディールを連発、流通総額は2年連続4兆円超

1000億円超の事例6件を含め、高額取引が相次いだ2014年。REITによる投資が伸び悩む一方で、外資やデベロッパーが積極的な姿勢を見せ、売買高は前年に続き4兆円を超えた。都心大型物件が多く取引されたオフィスビル分野では平均利回りが過去最低水準を記録。シニア施設やホテルなどの投資セクター開拓も進み、市場は明るさを増している。[PDF]

トピックス

[限] インフラ運営権の行方 地域の飛躍託す2兆円の巨大事業、空港・道路で運営権者選定が迫る

インフラの運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式。まずは仙台空港、関空・伊丹、愛知県の有料道路で、2016年の事業開始に向けて準備が進む。運営期間は30年から最長65年。成立すれば運営権対価の総額が2兆円以上になる巨大事業には、不動産会社、商社、建設会社などが参入意欲を示す。東北、関西、中部の飛躍を託されたプロジェクトの動向を、記者が語る。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] 成約賃料調査 上昇ペースに一服感、坪3万円超のニーズは限定的

本誌が東京、神奈川、大阪のオフィスエリア28カ所を対象として、四半期に一度実施しているオフィスビル成約賃料調査。2014年12月末時点で、基準階床面積300坪以上の大規模ビルの成約水準が半年前と比べて「5%以上上昇したエリア」は10カ所、「変動率5%未満の横ばい」は18カ所、「5%以上下落」はゼロだった。5%以上上昇したエリアは9月末の前回調査時点では19カ所だったが、今回は半数近くに減少し6月末時点と同等になった。依然として賃料上昇の傾向にあるが、そのペースに前回調査ほどの勢いはない。[PDF]

企業移転ニュース 丹青社が品川シーズンテラスへ、東京オペラにマニュライフ本社

売買レポート

  • JTが東品川のオフィスを再入札、14万m2がイデラなど3社へ
  • SMBC系が500億円強でヘルスケア施設を一括取得
  • 東急電鉄が70億円で取得、1.7万m2の大型オフィス
  • シンガポールREITのCDL、初の対日投資でホテル2棟
  • 三菱商事系REIT間で取引、持分30%を50億円で
  • 野村不動産の私募REITが中規模オフィスを取得
  • 1万m2超のオフィスビル、日本リート投資法人のSPCが取得
  • ゴールドマンの私募REITが東京のオフィスと札幌の店舗を取得
  • 三井不動産と清水建設が田町駅近くで2400m2を確保
  • ローンスターが売却、大阪城近くの大型オフィス
  • TSUTAYA創業家から阪神住建が商業ビルを取得
  • 共立メンテナンス子会社が中規模オフィスを取得
  • サンケイビルが6棟を取得、東京と千葉の賃貸マンション
  • ゴールドマン・サックスが2万m2のオフィスを取得
  • 東急不動産系の私募REITが取得、マンションと店舗の計3物件
  • 土地3500m2を取得、BOATRACE振興会 ほか

売買事例一覧 185件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • 財政負担ゼロ狙い容積緩和、議論呼ぶ渋谷区庁舎建て替え
  • 拡大ペースの加速が見込まれる私募REIT市場 ほか

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