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2015年7月号

15万m2の再開発ビル、東京建物系の一棟所有に

特集

[限] 大阪の不動産投資市場 2016年の供給減見越し強気の取引、"外需のうたげ"に警戒感も

大阪のメーンストリートである御堂筋。この通り沿いで、2015年に入ってから100億円を超えるオフィスビルの取引が相次いでいる。グローバルな取得競争の激化によって利回りは低下し、東京都心のビルに匹敵する3%台の取引も。過熱するマーケットの裏で、リーマンショック前のような賃料上昇は期待できないという声も上がっている。[PDF]

インタビュー

[限] 日本生命保険 保有333棟、築30年目安に選別、“借地可”の物流は数百億見込む

日本全国の主要都市に333棟の賃貸ビルを保有し、約3000社のテナント企業が入居する日本生命保険の不動産事業。3月には大阪府松原市で大型物流施設を開発する計画を発表した。オフィスビルは築30年を目安として、再投資価値を判断する。投資家、開発者、そしてオフィスの借り手としての顔も持つ組織の戦略を、池田宜之不動産部長に聞いた。[PDF]

オフィス市況トレンド

[限] アナリスト予測 回答者の95%が賃料上昇を支持、稼働率は改善余地少なく

本誌がシンクタンク、証券会社、仲介・アドバイザリーの3業種を対象に実施しているオフィスビル賃貸市況予測アンケート。今回は、2015年後半からの1年半の市況を予測してもらった。1月号掲載の前回調査では、稼働率が2015年末を転換点として次第に横ばいに向かい、賃料は稼働率の動きに遅行して上昇ペースが緩やかになるとの集計結果が出た。今回の結果も、基本的にはその延長線上にある。ただし、回答者の立場によって温度差があり、特に、都心部で大規模ビルの竣工が相次ぐ2016年前半の動向をどう捉えるかが、各氏の予測を分けるポイントとなった。[PDF]

企業移転ニュース あおぞら銀行が上智の新築へ、建て替えによる移転相次ぐ

売買レポート

  • 15万m2の再開発ビル、東京建物系の一棟所有に
  • 野村不動産系3REITが合併、追加取得で資産8000億円超へ
  • 湾岸の「世界最大級」SOHOビル、コーディア・サヴィルズに
  • サンヨーホームズやNTT都市開発、開発用地600m2を取得
  • 推定19億円で三井不動産の私募REITが取得
  • インベスコ・オフィスが取得、197億円で2物件
  • 大和証券の私募REIT、マンションの資産入れ替え
  • ヒューリックがオフィス2棟、代々木八幡と青山で
  • ヒューリックが取得、165億円投じて商業施設を開発
  • 内幸町駅直結の大規模オフィス、今治造船が半分強を取得
  • タワーマンションと店舗ビル、東急不動産が新宿で
  • 5000m2超のオフィスを取得、ジョー・コーポレーション
  • 甲州街道沿いのビル、新日鉄興和から名鉄不動産へ
  • 日土地の私募REIT、4物件をスポンサーなどから
  • オフィス2物件、住友商事の私募REITが取得
  • 北新地の土地1000m2、インターがホテル開発めざす ほか

売買事例一覧 100件

直近3号分は日経不動産マーケット情報のトップページまたは画面右側の「売買事例一覧」からご覧いただけます。過去の売買事例データは、日本最大級の事業用・投資用不動産取引データベース、DEAL SEARCH(ディールサーチ)に収録しています。

ダイジェスト――開発、戦略、経営、注目レポート

  • サムティ・レジデンシャルが6月上場、地方資産7割組み入れ
  • 都心オフィスの期待利回り3.8%、過去最低に並ぶ ほか

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