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 不動産研究所は12月2日、2003年問題による企業の投資意欲の変化に関する調査結果を発表した。不動産投資を行う企業の多くは都心3区での投資意欲を今後も減少させることなく、投資額を「増やす」、「現状維持」とする方針を持っていることがわかった。

 調査では不動産、金融、保険、資産運用などを行う146社を対象にアンケートを行い、65社から回答を得た。都心3区への投資額について、今後の予定を尋ねたところ、52%の企業が「増やす」と回答した。「現状維持」と答えた企業も45%を占めており、「減らす」と答えたのはわずか2%にとどまった。