大手4社、協力会社5000社を視野に電子商取引展開へ

　ゼネコンと協力会社間の取引で、電子化すれば高い改善効果が期待できる「出来高・請求業務」。その業務まで包含した電子商取引システムが、今年の11月にはでき上がる。それも大手ゼネコンにとって、本当に使える形となって……。実利に結びつく電子商取引の時代が、ようやく建設業の世界にも訪れるのだろうか。