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 国土交通省は、マンションを取り巻く情勢の変化と法制度の充実を踏まえ中高層共同住宅標準管理規約を改正した。改正のポイントは以下の通り。
 
(1)標準管理規約の名称と位置付けの改正
 分譲の中高層共同住宅を指す法令用語として「マンション」の用語が定着している状況を考え、「中高層共同住宅標準管理規約」を「マンション標準管理規約」と変更した。管理組合はマンションを適正に管理するよう努め、国は情報提供等に努めなければならないというマンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」)の規定を踏まえ、標準管理規約を、管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考という位置付けとした。
 
(2)専門的知識を有する者の活用に関する規定の新設
 適正化法の規定を踏まえ、管理組合は、マンション管理士その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンション管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができると規定するとともに、そのための費用を管理費の支出事項として規定した。

(3)建替えに関する規定の整備
 マンションの建替えの円滑化等に関する法律(以下「円滑化法」)の制定と区分所有法の改正を踏まえ、建物の建替えに関する合意形成に必要となる事項の調査に関する業務を、管理組合の業務として追加するとともに、そのための費用を修繕積立金から取り崩すことができる事項として追加した。さらに、建替えに関する合意の後も、建替組合の設立認可等までの間は、管理組合消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた額を限度として、建替えに係る計画、設計に必要な事項の費用を修繕積立金から取り崩すことができるよう規定した。

(4)決議要件や電子化に関する規定の整備
 改正区分所有法の規定を踏まえ、敷地と共用部分の変更に関し、普通決議で実施可能な範囲を「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」と規定するとともに、普通決議で実施可能な工事例、特別決議を必要とする工事例をコメントに記載した。改正区分所有法の規定を踏まえ、電磁的記録による議事録作成や電磁的方法による決議などに関し、管理組合における電磁的方法が利用可能な場合、利用可能ではない場合に分けて規定を整備した。

(5)新しい管理組合業務の追加
 マンションの適正管理には適時適切に修繕を行うことが必要であることを踏まえ、工事施工業者や修繕の費用、個所、時期など修繕に関する履歴情報を整理して後に参照できるよう管理し、今後の修繕を円滑に行うため、修繕等の履歴情報の整理及び管理などを管理組合の業務として規定した。また、コミュニティー形成は、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するものであるので、管理組合の業務として、地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成を規定した。

(6)未納管理費の請求に関する規定の充実
 管理費はマンションの維持、管理の財源でありその滞納は適正管理を脅かす問題であることから、滞納問題に適時適切に対応できるよう、共用部分の管理に関する事項は、原則総会決議で決するが、未納の管理費などの請求に関しては、理事会決議により、理事長が、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができるよう規定した。

(7)環境問題、防犯問題への対応の充実
 窓ガラスなどの開口部に関する工事であって、防犯、防音、断熱などの住宅の性能の向上に資するものについては、管理組合がその責任と負担において計画修繕として実施するものとし、管理組合が速やかに工事を実施できない場合は、区分所有者の責任と負担で実施することについて細則を定めるよう規定した。

(8)コメントの充実など
 最近のマンションにおける設備状況を踏まえ、インターネット通信設備、オートロック設備、宅配ボックスなどを共用部分として規定するとともに、給排水管の共用部分の範囲をより詳細に規定した。また、ペット飼育を認めない場合、容認する場合のそれぞれの規約案文例をコメントに記載するなど、コメントの充実を図った。