建築物の安全性向上に、予防措置の強化や既存建築物の増改築などを促す建築基準法の改正法案が5月26日、国会で可決、成立した。社会資本整備審議会が2月2日にまとめた「既存建築物の改善と有効活用のための建築行政のあり方に関する答申」を受けたもの。規制緩和などによって、ストックの有効活用を図るのが狙いだ。
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