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 国土交通省は6月2日、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律のうち、建築基準法第51条に定められた特殊建築物の位置の制限と、石綿に関する規定の整理について政令改正案を示し、それぞれ7月1日と10月1日に施行すると発表した。

 建築基準法第51条で位置の制限を受ける処理施設(建築基準法施行令第130条の2の2関係)の明確化では、制限を受ける「その他政令で定める処理施設」として、(1)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項のごみ処理施設(ごみ焼却場を除く)(2)廃棄物処理法施行令第7条第1号から第13号の2までに掲げる産業廃棄物の処理施設および海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号に掲げる廃油処理施設(工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた産業廃棄物のみの処理を行うものを除く)――とする。

 また、小規模な処理施設に対する位置の制限の緩和(第130条の2の3関係)で位置の制限を受けない処理施設としては、(1)ごみ焼却場以外のごみ処理施設で処理能力3000人以下のもの(2)工業地域又は工業専用地域内の産業廃棄物処理施設であって、1日当たりの処理能力が当該施設の種類に応じて政令に定める数値以下のものとする。

 石綿に係る規定の整理は、2004年10月1日から石綿含有建材の製造、輸入、譲渡、提供または使用が原則禁止となることを踏まえ、石綿含有建材に関する規定を整理する。

 政令は建基法第51条関係が7月1日から、石綿に関する改正規定は10月1日から施行する。

 国土交通省では、6月15日(必着)でパブリックコメントの意見募集を行う。