国土交通大臣の私的諮問機関、住宅瑕疵担保責任研究会(座長:松本光平・元明海大学教授)は7月18日、最終会合を開いた。研究会は、構造計算書偽造事件を受け、新築住宅に欠陥が発生した場合に売り主などに瑕疵担保責任を確実に履行させるための具体的な仕組みを検討してきた。この日の会合で国交省は、基本的な方向性と検討課題をまとめた報告書案を提示し、了承された。具体的な制度設計は今後、国交省が関係省庁、関係業界と協議して詰めていく。保険の義務化などについては、社会資本整備審議会の基本制度部会で検討する方針だ。
この記事は有料会員限定です
日経クロステックからのお薦め
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。