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 構造計算書偽造事件を受けた建築士制度の見直しで、国土交通省は7月20日、設計事務所の業務区分を定め、専門分野の明示を法で位置付けることを柱とする新たな見直し案を提示した。国交相の諮問機関である社会資本審議会建築分科会の基本制度部会の会合で示した。この日の会合では、6月に提示した見直し案も含めて、専門分野別の建築士制度の導入などについて議論した。部会の報告書の取りまとめは、7月31日に開く次回の会合に持ち越された。

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