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 日本建設業団体連合会は、事業継続計画(BCP)を策定するためのガイドライン「建設BCPガイドライン」を作成し、7月20日に公表した。中央防災会議が2005年8月に示した「事業継続ガイドライン」をベースに建設会社向けに置き換えたもので、経済的な潜在リスクが大きいと予想される首都直下地震を想定している。日建連では今後、会員企業のBCP策定が進むと見ており、その際に足並みをそろえて対応するという狙いがある。

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