倉敷市が美観保存条例を理由に店舗の建築確認を保留したために開店できなかったとして、家具・インテリア販売の案山子屋（かがしや）商事（岡山市）が倉敷市に約2億7500万円の損害賠償を求めていた訴訟で、広島高裁岡山支部は7月25日、1000万円の損害賠償を認める判決を言い渡した。同市は8月8日、この判決を受け入れ上告を断念、同社も上告せず判決が確定した。同市教育委員会文化財保護課は上告を断念した理由を「一審、二審とも建築確認保留の違法性に関する判断は変わらず、認めざるを得ない」とした。
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